有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	125百万円		-百万円
賞与引当金	7		12
減価償却費	19		31
たな卸資産評価損	6		-
不動産取得税	1		2
未払事業税	15		44
減損損失	14		14
関係会社株式評価損	6		6
その他	7		9
繰延税金資産小計	204		120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△125		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78		△61
評価性引当額小計	△204		△61
繰延税金資産合計	-		59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)		当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	0.4		0.2
評価性引当額	△11.8		△8.7
繰越欠損金の期限切れ	0.0		-
過年度遡及による影響額	0.0		-
その他	1.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		22.4