有価証券報告書-第19期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	2,160千円		1,543千円
貸倒引当金	511		464
減価償却費	3,129		256
不動産取得税	818		2,733
繰越欠損金	56,079		50,000
その他	3,562		670
小計	66,261		55,667
評価性引当額	△10,181		△5,667
計	56,079		50,000
繰延税金資産(流動)の純額	56,079		50,000
繰延税金資産(固定)
関係会社株式評価損	6,221		6,221
繰越欠損金	1,636,456		1,568,182
減損損失	2,758		2,758
その他	449		112
小計	1,645,885		1,577,275
評価性引当額	△1,645,885		△1,577,275
計	-		-
繰延税金資産(固定)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.0%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
評価性引当額	△10.9		△18.7
住民税均等割	0.3		0.1
税制改正による期末繰延税金資産の減額修正	△2.4		-
軽減税率適用による差異	△0.4		△0.7
その他	△5.0		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.6		14.5