たな卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 3～15年2024/08/14 15:36

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.特別口座の口座管理機関であるみずほ信託銀行株式会社は、2021年11月22日をもって、以下のとおり住所が変更となっております。

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#7 新株予約権戻入益の注記（連結）

新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度 (自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
新株予約権戻入益	1百万円	-百万円

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#8 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産残高は、6,995百万円(前連結会計年度末:5,670百万円)となり、前連結会計年度末と比較して1,324百万円増加いたしました。主な要因は投資有価証券が331百万円(うち子会社取得に伴う増加364百万円、その他の減少32百万円)、匿名組合出資金が254百万円(うち子会社取得に伴う増減なし、その他の増加254百万円)それぞれ増加したこと等によります。
繰延資産残高は、76百万円(前連結会計年度末:-)となり、前連結会計年度末と比較して76百万円増加いたしました。これは、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行による増加102百万円及びその償却による減少25百万円(いずれも子会社取得に伴う増減なし、その他の増減76百万円)によります。
2) 負債

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

㈱シフトライフ
事業年度の末日は、7月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2024/08/14 15:36

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/08/14 15:36

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数	(株)	-	2,412,661
(うち新株予約権)	(株)	(-)	(2,412,661)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		第6回新株予約権6,138,600	-

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