(単位:百万円、%)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 営業利益 | 2,004 | 5,896 | 3,891 | 194.1 |
| 経常利益 | 1,009 | 4,431 | 3,422 | 339.0 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 898 | 3,017 | 2,119 | 236.0 |
当連結会計年度(2023年10月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束によりインバウンド需要の回復が進むなど社会経済活動の正常化に伴う企業収益の改善、雇用・所得環境の改善の下、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。一方、中国における不動産市場の停滞、緊迫化する中東地域をめぐる情勢等による国内景気への影響が懸念され、台風や酷暑等の天候不順、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰をはじめとした原材料費、エネルギー価格の高騰、人件費、物流費等のコスト上昇を背景とした物価の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、為替動向や金融資本市場の変動等の影響にも十分留意していく必要があります。
当社を含む不動産業界においては、建設業界における建築資材等の高騰、人員不足や働き方改革を背景とした工期の長期化など様々な問題に直面している一方、不動産取引においては日本の低金利と円安を背景に国内及び海外投資家からの需要が活発な状況が続いております。