仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

② 棚卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

2024/12/20 11:24

#2 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保提供資産

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
販売用不動産	23,693	28,047
仕掛販売用不動産	21,861	21,222
建物	176	170

② 対応債務

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ9,412百万円増加し、77,231百万円となりました。主な要因といたしましては、仕掛販売用不動産が731百万円減少したものの、販売用不動産、現金及び預金がそれぞれ7,061百万円、3,838百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6,620百万円増加し、49,080百万円となりました。主な要因といたしましては、短期借入金、長期借入金がそれぞれ3,587百万円、2,970百万円増加したこと等によるものであります。

2024/12/20 11:24

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は当事業年度において、販売用不動産29,432百万円及び仕掛販売用不動産21,787百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
(ロ)主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。2024/12/20 11:24

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは当連結会計年度において、販売用不動産32,491百万円及び仕掛販売用不動産25,523百万円を連結貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024/12/20 11:24

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。

2024/12/20 11:24