有価証券報告書-第20期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「空間は、もっと人の力になれる。」をグループ共通の経営理念として掲げております。場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求し、日本最高レベルのプロジェクトマネジメントと品質管理能力によって、住む・働く・遊ぶ、人々の日常のあらゆる場面が快適で豊かになるための空間を創造することを目指しております。
(2)目標とする経営指標
平成32年9月期における売上高30,000百万円、営業利益3,000百万円を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や消費税率の引き上げを始めとした税制改正等、経済環境の変化による景気の変動が予想されます。このような環境変化に備え着実な事業の成長を実現するために、景気変動に左右されないバランスのとれた事業ポートフォリオの構築を強化してまいります。具体的には、他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、これまで当社が得意としている東京都城東エリア(中央区、台東区、墨田区)から東京都23区内へと拡大した開発エリアにおいて、分譲マンション、賃貸マンション、オフィスといった多様なメニューの開発物件を供給し当社ブランドを浸透させることで、着実な成長を実現してまいります。また、中古不動産のバリューアップ事業をバランス良く拡大することで、不動産保有のリスク分散を図ってまいります。さらに、企画開発で培った不動産の総合的なプロデュース力により、不動産コンサルティング等のフィービジネスの体制を確立し事業の柱とすることで、不動産の売却に依存しない安定的な収益を確保し、中長期的にわたる継続的な収益向上を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、当社の強みである企画開発力を活かすべく、財務基盤を強化するとともに、これまでよりも規模の大きな不動産開発や収益物件の販売を進め、日本の不動産市場に存在する機会を取り込み成長スピードを上げ、収益性を向上させることを、解決すべき必須の課題と考えております。
事業別の対処すべき課題は、次のとおりであります。
1)不動産開発事業
建築費及び用地費等の原価を低減し利益率の向上を図ってまいります。また、他社が取り組まないような案件に対しても、場所ごとに最高の空間を生み出すために極限まで企画を追求することで、取得する用地情報を有効に活かし、東京都23区内へと拡大した事業エリアでの開発物件の供給拡大を行うとともに、当社ブランドを浸透させてまいります。
2)不動産ソリューション事業
他社との差別化を図れる企画開発力・デザイン力を活かし、バリューアップの対象物件・手法の幅を広げ、分散投資による保有不動産のポートフォリオを構築してまいります。
3)その他事業
景気に左右されない安定的な事業の柱として、既存事業とシナジーのある事業の構築を進めてまります。
当社グループは、以上のような経営方針の下、当社の発想力を発揮した事業展開を推進することで、着実な企業価値の向上を実現してまいります。