有価証券報告書-第26期(2023/10/01-2024/09/30)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△22百万円と全社費用△777百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,920百万円は、セグメント間取引消去△1,640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,561百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」で認識される収益が含まれております。
2.セグメント利益又は損失の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△22百万円と全社費用△777百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,920百万円は、セグメント間取引消去△1,640百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産11,561百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金、預金及び管理部門に係る資産であります。なお、減価償却費の調整額14百万円及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、管理部門の資産に係るものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」及び「金融商品に関する会計基準」、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」で認識される収益が含まれております。