有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年9月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 不動産開発事業 | 28 | (4) |
| 戦略開発事業 | 7 | |
| 不動産投資事業 | 4 | |
| 不動産ファンド事業 | 6 | |
| 国際事業 | 9 | |
| 九州開発事業 | 19 | |
| その他事業 | 15 | |
| 全社(共通) | 17 | |
| 合計 | 105 | (4) |
(注)1.従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は、同一の従業員が複数の事業の種類に従事しており、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.当連結会計年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
| 2023年9月30日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 82 | 43.0 | 4.6 | 8,610,438 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産開発事業 | 28 |
| 戦略開発事業 | 7 |
| 不動産投資事業 | 4 |
| 不動産ファンド事業 | 6 |
| 国際事業 | 9 |
| 九州開発事業 | - |
| その他事業 | 11 |
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 82 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員の総数は、該当がないため記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.当事業年度より報告セグメントの区分の見直しを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (2)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。