有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
※2 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「租税公課」は69百万円減少しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |
| 役員報酬 | 57百万円 | 83百万円 |
| 給与手当 | 258 | 398 |
| 広告宣伝費 | 144 | 11 |
| 仲介手数料 | 104 | 406 |
| 支払報酬 | 80 | 90 |
| 租税公課 | 214 | 349 |
| 販売代理手数料 | 60 | - |
| 賞与引当金繰入額 | 20 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
| 退職給付費用 | - | 0 |
(注)「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「租税公課」は69百万円減少しております。