有価証券報告書-第24期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他(注)	合計
	不動産 開発事業	不動産 ソリューション 事業	ホテル 事業	計
売上高 一時点で移転される財及びサービス	36,722	7,314	468	44,505	91	44,596
一定期間にわたり移転される財及びサービス	49	139	11	200	706	907
顧客との契約から生じる収益	36,771	7,453	480	44,705	797	45,503
その他の収益	89	293	-	383	33	416
外部顧客への売上高	36,861	7,747	480	45,089	830	45,920

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。
2.「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	金 額(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	57
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	0
契約負債(期首残高)	669
契約負債(期末残高)	236

契約負債は、主に、不動産開発事業及び不動産ソリューション事業において、顧客との契約に基づく支払条件により、顧客より受け取った前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、480百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	金 額(百万円)
1年以内	5,694
1年超	1,525
合計	7,219