訂正有価証券報告書-第25期(2022/10/01-2023/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称 ㈱アスコット・アセット・コンサルティング
㈱シフトライフ
(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合
(同)Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合
(同)ハッピー浅草を営業者とする匿名組合
小郡開発特定目的会社
連結の範囲の変更 当連結会計年度より匿名組合出資及び優先出資により(同)Ascot Prime
Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合、(同)ハッピー浅草を営業者とす
る匿名組合及び小郡開発特定目的会社を連結の範囲に含めております。
また、ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合は2023年7月31日に
一部の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に
含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
・非連結子会社の数 3社
・主要な非連結子会社の名称 アスコット・インベストメント・マネジメント㈱
アスコット・キャピタル㈱
㈱アスコット・メディック
・連結の範囲から除いた理由 小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼ
していないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した関連会社数 3社
・持分法適用会社の名称 R4ACA合同会社
小郡ロジ特定目的会社
ハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社の名称 アスコット・インベストメント・マネジメント㈱
アスコット・キャピタル㈱
㈱アスコット・メディック
・持分法を適用しない理由 小規模であり当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用の範囲の変更 当連結会計年度において小郡ロジ特定目的会社に優先出資を行ったことにより持分法適用の範囲に含めております。
また、連結子会社であるハッピーフューチャー(同)を営業者とする匿名組合は、2023年7月31日に一部の出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
㈱アスコット・アセット・コンサルティングの決算日は、連結決算日と一致しております。㈱シフトライフの決算日は7月31日、(同)ハッピー浅草を営業者とする匿名組合の決算日は10月31日でありますが、7月31日を仮決算日としております。それぞれの決算日及び仮決算日と連結決算日との差は3か月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(同)Ascot Prime Logistics仙台扇町を営業者とする匿名組合及び小郡開発特定目的会社においては、9月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、(同)Ascot Prime Logistic Kazoを営業者とする匿名組合は、決算日を7月31日から9月30日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度において、2022年8月1日から2023年9月30日までの14か月を連結し、決算日変更に伴う影響額は連結損益計算書を通して調整しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(イ)販売用不動産・仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、賃貸中の建物については定額法にて減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～47年
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
その他 3～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 株式交付費
3年間で均等償却しております。
② 新株予約権発行費
3年間で均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
役職員及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
賃貸支出が賃貸収入を上回る部分について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して個別契約ごとに損失見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)不動産開発事業、戦略開発事業、国際事業
販売先であるメインターゲットは各事業で異なるものの、賃貸マンション、オフィス、分譲マンション等の開発と収益不動産投資(リノベーション含む)に主軸を置き、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
また、収益不動産投資においては、取得した不動産をリーシング並びにリノベーション等により資産価値を高めた後、投資用不動産として顧客へ販売しており、保有期間における不動産の賃貸収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理のうえ、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。
(ロ)不動産投資事業
主に物流施設開発投資を行っており、当該業務から生じる収益については、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号 2014年11月4日)に従い収益を認識しております。
(ハ)不動産ファンド事業
不動産ファンド事業は、国内外投資家との共同投資ファンド等の運営を行っており、顧客とのアセットマネジメント契約に基づき運用資産の管理、運用資産の取得又は譲渡を行う運用に係る業務提供への履行義務を負っております。当該履行義務は、アセットマネジメント契約に基づく役務提供された時点で充足されるものであり、当該契約期間にわたり収益を認識しております。
(ニ)九州開発事業
主に九州一円で分譲マンション開発を行っております。不動産開発事業等と同様、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されると判断し、当該引渡時点において収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。
③ ヘッジ方針
支払金利の変動リスクを抑制するために、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積もり、見積期間に応じて均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 匿名組合出資金の会計処理
匿名組合等の損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益については、「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに匿名組合出資金を加減する方法としております。
(11) 退職給付に係る会計処理方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。