訂正有価証券報告書-第24期(2021/10/01-2022/09/30)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年11月24日開催の取締役会の決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得に係る決議内容
(1)自己株式の取得を行う理由
当社の取締役及び従業員に対して譲渡制限付株式を交付するための自己株式の確保及び機動的な資本政策の遂行を行うため。
(2)自己株式の取得に係る取締役会決議内容

取得対象株式の種類	当社普通株式
取得する株式の総数	200万株
株式の取得価額の総額	382百万円
取得日	2022年11月25日
取得の方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

2.自己株式の取得の結果
上記買付けによる取得の結果、2022年11月25日に当社普通株式200万株を382百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
(譲渡制限付株式としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会の決議において、以下のとおり、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.自己株式の処分の概要

払込期日	2023年1月26日
処分する株式の種類及び数	当社普通株式 884,200株
処分価額	1株につき198円
処分総額	175,071,600円
割当予定先	取締役1名 75,800株 ※ 執行役員4名 76,100株 従業員54名 732,300株 ※ 社外取締役を除きます。
その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下同じです。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。
また、2022年12月26日開催の第24回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間25万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。
なお、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員及び従業員にも譲渡制限付株式を付与することを決議しております。