四半期報告書-第25期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、以下の通り、2023年1月26日に自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を実施いたしました。
1.自己株式の処分の概要

(1)払込期日	2023年1月26日
(2)処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式 876,300株
(3)処分価額	1株につき198円
(4)処分価額の総額	173,507,400円
(5)割当先	取締役 1名 75,800株 ※ 執行役員 4名 76,100株 従業員 53名 724,400株 ※社外取締役を除く。
(6)その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議いたしました。また、2022年12月26日開催の当社第24回定時株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して譲渡制限付株式を取締役の報酬等として付与し、又は、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給することとし、その譲渡制限期間は、当該株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間25万株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額50百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。また、当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役員及び従業員(以下、取締役と併せて「対象者」といいます。)にも譲渡制限付株式を付与することとし、2022年12月26日開催の当社取締役会において、本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、上記「1.自己株式の処分の概要」に記載のとおり譲渡制限付株式の付与及び本自己株式処分をすることが決議され、実施されたものであります。