有価証券報告書-第21期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(控除対象外消費税等の会計処理の変更)
従来、控除対象外消費税等の会計処理については、発生した事業年度の費用に計上しておりましたが、当事業年度より、当該費用を物件売却時まで繰り延べる方法に変更いたしました。この変更は、収益と費用とのより精緻な対応をすることで、当社の経営実態をより適切に財務諸表に反映させるために行ったものであります。当該会計方針は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、投資その他の資産が78百万円増加しております。前損益計算書は、販売費及び一般管理費が69百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ69百万円増加し、当期純利益は69百万円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は、8百万円増加しております。また、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり当期純利益は1円18銭増加しております。