訂正有価証券報告書-第24期(2021/10/01-2022/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは当連結会計年度において、販売用不動産14,214百万円及び仕掛販売用不動産17,734百万円を連結貸借対照表に計上するとともに、棚卸資産評価損558百万円を連結損益計算書に計上しております。
このうちホテル事業セグメントに属する販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、当連結会計年度末における連結貸借対照表の残高はありませんが、同事業セグメントに係る棚卸資産評価損558百万円を連結損益計算書に計上しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
(ロ)主要な仮定
ホテル事業セグメントを除く販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
また、ホテル事業セグメントにおける販売用不動産及び仕掛販売用不動産については、新型コロナウイルス感染症による影響もあり客室平均単価や客室稼働率は低迷しており、物件の売買市場も停滞傾向にあります。そのようななか、ホテル販売用不動産等について適切な販売予定価格を付すことが困難なことから、外部の不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎に販売可能見込額を見積っております。鑑定評価にあたっては、客室平均単価、客室稼働率、割引率等のさまざまな仮定を置いて評価額が算定されるほか、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定が置かれております。
(ハ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の棚卸資産評価損が計上される可能性があります。