有価証券報告書-第23期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は当事業年度において、販売用不動産12,215百万円及び仕掛販売用不動産6,579百万円を貸借対照表に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ)算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産は個別法による原価法により評価され、正味売却価額が貸借対照表価額を下回った場合には、収益性が低下したものとして評価損を計上する必要があります。なお、正味売却価額の算定にあたり、適切な販売公表価格又は販売予定価格がない場合には、不動産鑑定評価基準等に基づいて販売可能見込額を合理的に見積る必要があります。
(ロ)主要な仮定
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の正味売却価額は、予定販売価格及び予定販売費等に基づいて算定しております。また、正味売却価額は、近隣地域における取引事例、予定販売価格及びマンション需要予測等を踏まえて見積もっております。
(ハ)翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済条件の変動等により正味売却価額の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。
2.投融資の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 3,405百万円
長期貸付金 5,399百万円
上記のうち、当社が51.96%の議決権を有する子会社㈱THEグローバル社に対する関係会社株式3,141百万円、及び同社の子会社である㈱グロバル・エルシードに対する長期貸付金5,399百万円が計上されております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式等の評価にあたり、市場価格又は合理的に算出された価額のあるものを除き、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理又は引当金を認識しております。
当事業年度においては、投融資先の経営状態や事業計画の進捗等の定期的なモニタリングの結果、減損処理及び引当金の認識は不要と判断しております。
実質価額の算定において、前提となる見積りや仮定に変動が生じ、当該実質価額の算定額が変動した場合には、翌事業年度以降において減損処理を行う可能性があります。