成学社(2179)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1219万
- 2014年6月30日 ±0%
- 1219万
- 2014年9月30日 -1.01%
- 1207万
- 2014年12月31日 -2.76%
- 1173万
- 2015年3月31日 -0.13%
- 1172万
- 2015年6月30日 ±0%
- 1172万
- 2015年9月30日 ±0%
- 1172万
- 2015年12月31日 ±0%
- 1172万
- 2016年3月31日 -3.13%
- 1135万
- 2016年6月30日 ±0%
- 1135万
- 2016年9月30日 ±0%
- 1135万
- 2016年12月31日 ±0%
- 1135万
- 2017年3月31日 -22.04%
- 885万
- 2017年6月30日 -0.17%
- 883万
- 2017年9月30日 -20.7%
- 700万
- 2017年12月31日 ±0%
- 700万
- 2018年3月31日 -2.63%
- 682万
- 2018年6月30日 -2.14%
- 667万
- 2018年9月30日 ±0%
- 667万
- 2018年12月31日 -11.59%
- 590万
- 2019年3月31日 -0.25%
- 589万
- 2019年6月30日 -0.31%
- 587万
- 2019年9月30日 ±0%
- 587万
- 2019年12月31日 ±0%
- 587万
- 2020年3月31日 -2.04%
- 575万
- 2020年6月30日 -5.02%
- 546万
- 2020年9月30日 +2.36%
- 559万
- 2020年12月31日 ±0%
- 559万
- 2021年3月31日 +42.08%
- 794万
- 2021年6月30日 -20.76%
- 629万
- 2021年9月30日 ±0%
- 629万
- 2021年12月31日 -0.35%
- 627万
- 2022年3月31日 +7.08%
- 671万
- 2022年6月30日 -3.04%
- 651万
- 2022年9月30日 +0.69%
- 655万
- 2022年12月31日 -0.7%
- 651万
- 2023年3月31日 +13.8%
- 741万
- 2023年6月30日 -0.63%
- 736万
- 2023年9月30日 +1.83%
- 750万
- 2023年12月31日 +0.29%
- 752万
- 2024年3月31日 +7.82%
- 811万
- 2024年6月30日 +0.62%
- 816万
- 2024年9月30日 +0.26%
- 818万
- 2024年12月31日 -2.15%
- 800万
- 2025年3月31日 +17.53%
- 940万
- 2025年6月30日 -2.41%
- 918万
- 2025年9月30日 +2.1%
- 937万
- 2025年12月31日 -0.17%
- 935万
- 2026年3月31日 +14.53%
- 1071万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/06/24 12:15
当社及び連結子会社の一部は、2002年4月1日より確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:15
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 未払事業税 13,710 〃 21,774 〃 退職給付に係る負債 1,863 〃 1,863 〃 減損損失 105,552 〃 105,971 〃 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1 採用している退職給付制度の概要2026/06/24 12:15
2002年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。