成学社（2179）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 飲食事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、当社と関係会社8社(子会社6社及びその他の関係会社2社)で構成されており、教育関連事業を主として不動産賃貸事業、飲食事業に取り組んでおります。その他の関係会社である株式会社オーシャス及び株式会社ニューウェーブとは、当社との間に営業上の取引があります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
(1)教育関連事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a教材(商品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b食材(商品)
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
c仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
その他 3年～17年2025/06/26 11:17

#4 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
[―]
飲食事業	4
	[6]

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2003年5月	連結子会社有限会社アドユニット(現株式会社アプリス)を設立
2003年6月	飲食事業を開始
2004年7月	不動産賃貸事業を開始
2005年9月	奈良県での教室展開を開始
2005年10月	飲食事業を株式会社アプリスに移管
2008年3月	事業譲受により学習塾「エール進学教室」の運営を開始

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。
(回収可能価額の算定方法等)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

飲食事業
人件費や原材料価格の上昇等により厳しい経営環境が続き、セグメント損失を計上する状況が続いております。価格改定、メニューの入替、SNSの活用等により他店との差異化を図るとともに、店舗運営の見直し等により、赤字から脱却する体制を構築してまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(2)に記載の、経営方針及び経営戦略等を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
ブランド力の向上、集客力の強化
ドミナント戦略に基づいた教室展開によるブランド力の向上、合格実績の積み重ねによる集客力の強化が重要な課題となっております。特に、関東圏での教室開校を積極的に行い、知名度・集客力の向上を図ります。
幅広い教育分野での事業展開の強化
学習塾に限らない幅広い教育分野での事業展開の強化が重要な課題となっております。認可保育所や日本語学校の運営、海外での事業展開に加え、教育コンテンツ制作会社の連結子会社化等を通じて事業を行う教育分野を拡大しております。2025/06/26 11:17

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
不動産賃貸事業	―	―
飲食事業	25,133	106.6
合計	724,983	107.6

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。

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#10 設備投資等の概要

また、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 飲食事業
当連結会計年度は投資を実施しておりません。

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