有価証券報告書-第39期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復を続けているものの、不安定な国際情勢や物価上昇、金融資本市場の変動など、先行きが不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。また従来の教育サービスのみならず、大学入試制度改革やICTを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から609,439千円(6.9%)増加し9,472,503千円、負債合計は、同224,848千円(4.2%)増加し5,613,454千円、純資産合計は、同384,590千円(11.1%)増加し3,859,048千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は14,287,096千円(前年同期比9.0%増)、営業利益は778,287千円(前年同期比10.7%増)、経常利益は758,557千円(前年同期比6.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は461,479千円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について

部門	2023年11月末	2024年11月末	増減率
個別指導部門	18,441人	19,739人	+7.0%
クラス指導部門	6,429人	6,412人	△0.3%
保育部門	741人	745人	+0.5%
その他の指導部門	415人	542人	+30.6%
合計	26,026人	27,438人	+5.4%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピール、塾生募集のWEB広告の強化等により塾生数は増加いたしました。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が好調だったことにより、学生数は増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
個別指導部門	228	6	4	230
クラス指導部門	72	2	4	70
保育部門	17	―	―	17
その他の指導部門	5	―	―	5
直営教場数	275	7	5	277
フランチャイズ教室数	55	3	8	50

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
直営教室は、新規開校した4教室(東京都2、神奈川県2)、直営化した1教室(大阪府)、子会社化した一会塾2教室(東京都1、神奈川県1)が増加し、閉鎖した2教室(大阪府1、兵庫県1)、移転統合した2教室(大阪府2)、フランチャイズ化した1教室(京都府)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した2教室(大阪府1、徳島県1)、前述のフランチャイズ化した1教室が増加し、閉鎖した1教室(徳島県)、前述の直営化した1教室、幼稚園6園(ベトナム)の閉園により、期末におけるフランチャイズ教室数は50教室となりました。
損益について
個別指導部門では、塾生数の増加、物価上昇に伴う授業料の改定等により、クラス指導部門では、連結子会社化した株式会社一会塾が寄与したことにより、学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では、公定価格改定に伴う給付金の増加、運営費補助金の増加等により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が好調に推移したこと等により、売上高は増加いたしました。
費用面では、従業員の処遇改善等による人件費の増加、塾生募集のためWEB広告等を積極的に行ったことによる広告宣伝費の増加、教室数の増加や教室の増床に伴う家賃の増加、株式会社一会塾の連結子会社化に伴う費用の発生等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は14,177,918千円(前年同期比9.1%増)、売上高の伸びで費用を吸収したことにより、セグメント利益(営業利益)は810,629千円(前年同期比9.0%増)となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,737千円(前年同期比3.4%増)、前期の一過性費用(修繕費用)が減少し、セグメント利益(営業利益)は24,487千円(前年同期比10.2%増)となりました。
飲食事業
ランチ、ディナーともに来客者数が堅調に推移したこと、客単価が向上したこと等により、売上高は67,440千円(前年同期比7.7%増)、人件費の増加、食材価格の高騰等を受けたものの、前期の一過性費用(大規模修繕)が減少したことにより、セグメント損失(営業損失)は3,900千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)9,863千円)と改善いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,167,403千円となり、前連結会計年度末に比べ510,852千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,012,824千円(前連結会計年度比25,858千円の収入減)となりました。これは主に法人税等の支払額238,714千円を計上した一方、税金等調整前当期純利益661,417千円、減価償却費375,725千円、未払金の増加額142,171千円をそれぞれ計上したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、338,631千円(前連結会計年度比200,361千円の支出減)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入345,142千円を計上した一方、有形固定資産の取得による支出480,610千円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、166,088千円(前連結会計年度比61,823千円の支出減)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,008,000千円を計上した一方、長期借入金の返済による支出1,065,743千円、配当金の支払額102,543千円を計上したこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	699,849	107.6
不動産賃貸事業	―	―
飲食事業	25,133	106.6
合計	724,983	107.6

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	14,177,918	109.1
不動産賃貸事業	41,737	103.4
飲食事業	67,440	107.7
合計	14,287,096	109.0

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しております。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.2%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より1,184,692千円(9.0%)増加し、14,287,096千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より857,628千円(8.3%)増加し、11,157,104千円となりました。これは主として従業員の処遇改善等により人件費が前連結会計年度比682,274千円(10.2%)増の7,384,783千円となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より251,727千円(12.0%)増加し、2,351,704千円となりました。これは主として塾生募集のためWEB広告等を積極的に行ったことにより広告宣伝費が前連結会計年度比173,037千円(23.3%)増の915,865千円、従業員の処遇改善等により人件費が同77,354千円(15.9%)増の562,663千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より17,956千円(48.0%)減少し、19,428千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差益13,338千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より9,948千円(34.1%)増加し、39,158千円となりました。これは主として為替差損3,240千円を計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度より3,497千円(56.7%)減少し、2,675千円となりました。これは主として前連結会計年度に受取和解金2,400千円を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前連結会計年度より35,193千円(54.5%)増加し、99,815千円となりました。これは主として為替換算調整勘定取崩損22,319千円を計上したことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から329,223千円(9.4%)増加し、3,848,057千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ180,995千円、営業未収入金及び契約資産が同120,343千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から280,216千円(5.2%)増加し、5,624,445千円となりました。これは主としてのれんが前連結会計年度に比べ138,426千円、建物及び構築物(純額)が同59,737千円、差入保証金が同45,431千円、リース資産(純額)が同14,518千円増加したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から89,975千円(2.7%)増加し、3,478,552千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払人件費が前連結会計年度に比べ121,992千円、未払金が同98,324千円増加し、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ120,924千円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から134,873千円(6.7%)増加し、2,134,901千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ86,667千円、資産除去債務が同33,286千円、リース債務が同14,006千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から384,590千円(11.1%)増加し、3,859,048千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ358,843千円、為替換算調整勘定が同25,746千円増加したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は2,342,174千円、現金及び現金同等物の残高は2,167,403千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。