有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえ回復傾向にありましたが、消費増税による個人消費マインドの変化及び全世界で新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、景気の先行きは極めて不透明な状況となりました。
当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、教育サービスを提供する企業として、適切な学習環境を提供することが重要になっております。
このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から79,674千円(0.9%)減少し8,778,548千円、負債合計は、同72,014千円(1.2%)減少し6,116,729千円、純資産合計は、同7,659千円(0.3%)減少し2,661,819千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は12,220,134千円(前年同期比2.8%増)となったものの、人件費、広告宣伝費等の増加により、営業利益は272,449千円(前年同期比29.1%減)、経常利益は251,366千円(前年同期比63.0%減)、減損損失の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は33,412千円(前年同期比91.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について

部門	2018年11月末	2019年11月末	増減率
個別指導部門	17,530人	17,660人	+0.7%
クラス指導部門	8,042人	7,556人	△6.0%
保育部門	489人	647人	+32.3%
その他の指導部門	130人	197人	+51.5%
合計	26,191人	26,060人	△0.5%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門は、受験学年の駆け込み需要が弱かったものの、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールすることで塾生数は堅調に推移いたしました。
クラス指導部門は、ニーズが高くなった大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースの設置、小学校プログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。
保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
個別指導部門	207	12	2	217
クラス指導部門	100	4	8	96
保育部門	15	2	0	17
その他の指導部門	4	3	0	7
直営教場数	265	20	8	277
フランチャイズ教室数	35	1	1	35

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当社グループは、2019年11月に「江南日本語学院」(韓国 ソウル市)、2020年1月に幼稚園(ベトナム ダナン市)を開校し、海外での営業拠点を拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した20教室(大阪府6、兵庫県6、東京都3、埼玉県3、海外2)が増加し、閉鎖した8教室(大阪府5、滋賀県2、兵庫県1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は12教室増加し、277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校及び直営化を各1教室(いずれも兵庫県)実施し、期末におけるフランチャイズ教室数は前期末から変わらず35教室となりました。
損益について
売上面については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため3月上旬の約2週間にわたって休講措置をとったものの、個別指導部門の塾生数、保育部門の園児数、日本語学校の学生数の増加に伴う売上高の増加及び連結子会社化した株式会社ナスピアの寄与により、売上高は12,073,576千円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面については、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告宣伝活動の強化、教育コンテンツの導入等によるロイヤリティの増加、韓国及びベトナムでの事業開始にむけた費用等が増加したため、セグメント利益(営業利益)は313,156千円(前年同期比27.1%減)となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は37,744千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は35,514千円(前年同期比23.4%増)となりました。
飲食事業
個人消費の伸び悩みにより飲食店舗の運営には厳しい環境が続く中、店舗の特色をアピールしたことで集客力が高まっていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大により外食を控える動きが影響し、売上高は108,812千円(前年同期比3.7%減)、セグメント損失(営業損失)は18,795千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)15,616千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,368,174千円となり、前連結会計年度末に比べ、48,706千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、324,751千円(前連結会計年度比492,535千円の収入減)となりました。これは主に減価償却費362,146千円、税金等調整前当期純利益180,818千円がそれぞれ計上されたものの、法人税等の支払額254,574千円、未払金の減少額119,412千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、292,720千円(前連結会計年度比313,801千円の支出減)となりました。これは主に補助金の受取額279,494千円、有形固定資産の取得による支出420,204千円、定期預金の預入による支出91,516千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、22,427千円(前連結会計年度比206,319千円の収入減)となりました。これは主に長期借入れによる収入858,250千円、長期借入金の返済による支出694,186千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	657,562	99.1
不動産賃貸事業	―	―
飲食事業	42,161	94.1
合計	699,724	98.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	12,073,576	102.8
不動産賃貸事業	37,744	103.3
飲食事業	108,812	96.3
合計	12,220,134	102.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の98.8%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より329,424千円(2.8%)増加し、12,220,134千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より319,981千円(3.3%)増加し、9,961,704千円となりました。これは主として事業拡大に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比227,670千円(3.8%)増の6,245,558千円、支払家賃が同35,028千円(2.3%)増の1,563,465千円、教育コンテンツの導入等に伴い支払手数料が前連結会計年度比32,039千円(21.3%)増の182,367千円となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より121,153千円(6.5%)増加し、1,985,979千円となりました。これは主として、塾生募集の広告宣伝活動強化により広告宣伝費が前連結会計年度比38,613千円(7.0%)増の590,084千円、事業拡大に伴い給与等の人件費が同36,874千円(9.0%)増の447,763千円、教室電気料金低減のための一過性費用が発生したこと等により支払手数料が前連結会計年度比33,202千円(25.7%)増の162,552千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より303,168千円(94.0%)減少し、19,338千円となりました。これは主として前連結会計年度に認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入269,632千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より13,502千円(50.2%)増加し、40,422千円となりました。これは主として固定資産除却損8,750千円を計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別損失は、70,548千円となりました。これは主として減損損失68,370千円を計上したことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から43,067千円(1.3%)減少し、3,204,884千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ140,223千円、営業未収入金が同24,872千円、商品が同9,930千円、その他に含まれる前払費用が同28,014千円増加し、その他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ238,506千円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から36,606千円(0.7%)減少し、5,573,664千円となりました。これは主として無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアが前連結会計年度に比べ36,357千円、差入保証金が同30,465千円、のれんが同22,516千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ102,471千円、長期貸付金が同18,088千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が同16,184千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から243,133千円(6.7%)減少し、3,362,980千円となりました。これは主としてその他に含まれる未払消費税等が前連結会計年度に比べ68,521千円、1年内返済予定の長期借入金が同43,043千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ258,036千円、未払法人税等が同116,740千円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から171,118千円(6.6%)増加し、2,753,749千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ169,398千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から7,659千円(0.3%)減少し、2,661,819千円となりました。これは主として自己株式が前連結会計年度に比べ22,797千円減少し、利益剰余金が前連結会計年度に比べ26,542千円、為替換算調整勘定が同5,452千円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は3,386,623千円、現金及び現金同等物の残高は1,368,174千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。