四半期報告書-第33期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」、「開成教育セミナー」に加え、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」の事業を開始し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,102,544千円(前年同期比8.2%増)、営業損失は531,020千円(前年同期は営業損失621,694千円)、経常損失は506,897千円(前年同期は経常損失625,899千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は357,689千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失446,239千円)となりました。
なお、当社グループの第1四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間におきましても営業損失を計上しておりますが、概ね当初の計画通りに推移しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を活かし塾生数および売上高は堅調に推移いたしました。「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」では、フリーステップの各教室で受講が可能となったことで塾生数および売上高はともに前年同期から増加いたしました。フランチャイズ事業は、フリーステップのブランド力をアピールし、新規の加盟契約数を順調に伸ばしました。
クラス指導部門は、市場規模が縮小している影響もあり、塾生数の減少が続いております。今後の事業展開を見据え、比較的単価の低い低学年の取り込みを強化している影響もあり、売上高は前年同期から減少しております。
保育部門は、4月に認可保育所「かいせい保育園」3園、小規模認可保育所「かいせいプチ保育園」1園を新たに開園したことにより園児数が増加し、売上高も前年同期から増加しております。
その他の指導部門は、開校2年目を迎える「開成アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加、学校法人等への広告販売、語学派遣が堅調に推移し、売上高は前年同期から増加しております。
この結果、売上高は2,067,837千円(前年同期比8.6%増)となり、前年同期に発生していた認可保育所の開園、新規ブランドの立ち上げ等の先行投資の負担が軽減したため、セグメント損失(営業損失)は519,926千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)614,216千円)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は9,068千円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7,892千円(前年同期比1.3%増)となりました。
c.飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい店舗運営環境が続き、メニューの改善、人員配置の見直し等により損益の好転を図ったものの、売上高は25,638千円(前年同期比12.7%減)、セグメント損失(営業損失)は5,442千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)1,941千円)となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から605,170千円(7.6%)減少し、7,383,121千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から722,052千円(26.6%)減少し、1,994,769千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ349,921千円、その他に含まれる未収入金が同334,658千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から116,882千円(2.2%)増加し、5,388,352千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ25,008千円、投資その他の資産が同93,219千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から218,081千円(3.9%)減少し、5,435,718千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から190,037千円(5.1%)減少し、3,503,062千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ271,332千円、その他に含まれる未払人件費が同144,753千円増加、買掛金が前連結会計年度に比べ131,421千円、その他に含まれる未払金が同412,505千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から28,044千円(1.4%)減少し、1,932,656千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ26,022千円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から387,088千円(16.6%)減少し、1,947,402千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ386,423千円減少したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。