四半期報告書-第34期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,374,419千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は469,369千円(前年同期比22.9%減)となりました。営業外損益、特別損益に特筆すべきものがなかったことから、経常利益は449,623千円(前年同期比50.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220,390千円(前年同期比61.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数(直営教室に限る)は26,060人(前年同月比0.5%減)となり、部門別では、個別指導部門17,660人(同0.7%増)、クラス指導部門7,556人(前年同月比6.0%減)、保育部門647人(前年同月比32.3%増)、その他の指導部門197人(同51.5%増)となりました。個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピールにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースや小学校プログラミング教育の全面実施に対応したコンテンツの導入等により、新たな顧客層を取り込みました。保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。
売上面では、塾生1人当たりの単価の上昇、園児数の増加等により、セグメント売上高は9,262,534千円(前年同期比3.2%増)となりました。費用面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用の増加等により、セグメント利益(営業利益)は501,299千円(前年同期比22.3%減)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は28,249千円(前年同期比3.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は25,658千円(前年同期比17.4%増)となりました。
c.飲食事業
個人消費の伸び悩み等の影響により厳しい事業環境が続いているものの、店舗の特色をアピールし集客力を高めたことで、売上高は83,635千円(前年同期比3.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は13,022千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)14,501千円)と改善いたしました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から628,995千円(7.1%)増加し、9,487,218千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から648,392千円(20.0%)増加し、3,896,343千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ1,038,166千円増加し、その他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ207,571千円、現金及び預金が同167,578千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から19,396千円(0.3%)減少し、5,590,874千円となりました。これは主として投資その他の資産の差入保証金が前連結会計年度に比べ49,787千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ66,100千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から472,885千円(7.6%)増加し、6,661,629千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から251,738千円(7.0%)増加し、3,857,851千円となりました。これは主として短期借入金が前連結会計年度に比べ228,332千円、前受金が同218,691千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ105,302千円、賞与引当金が同94,721千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から221,146千円(8.6%)増加し、2,803,777千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ231,548千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から156,110千円(5.8%)増加し、2,825,589千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ160,435千円増加したことによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。