有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化する中、いまだ先
行きが不透明な状態が続いております。
当業界においては、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、競争は厳しさを増しておりま
す。また、従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや、保育園、学童保育等の保育サービ
スへの需要の高まり等により、当業界を取り巻く経営環境は大きく変化しております。また、新型コロナウイルス
感染症の影響が続くなか、オンライン授業の導入ニーズが急速に高まるなど、適切な学習環境を提供することが重
要になっております。
このような状況の中で、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする
教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開
成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等
を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から88,817千円(1.0%)減少し8,689,731千円、負債合計は、同53,729千円(0.9%)増加し6,170,458千円、純資産合計は、同142,546千円(5.4%)減少し2,519,272千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は11,641,859千円(前年同期比4.7%減)、営業利益は25,363千円(前年同期比90.7%減)、経常利益は48,331千円(前年同期比80.8%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は106,567千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益33,412千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について

部門	2019年11月末	2020年11月末	増減率
個別指導部門	17,660人	16,611人	△5.9%
クラス指導部門	7,556人	6,975人	△7.7%
保育部門	647人	699人	+8.0%
その他の指導部門	197人	207人	+5.1%
合計	26,060人	24,492人	△6.0%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
学習塾部門(個別指導部門、クラス指導部門)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートとなったものの、夏期講習会からの取り込み等により徐々に回復し、ピーク時の塾生数の減少幅は最小限に留まりました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学者の受け入れにより増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
個別指導部門	217	10	4	223
クラス指導部門	96	0	11	85
保育部門	17	0	0	17
その他の指導部門	7	0	3	4
直営教場数	277	10	10	277
フランチャイズ教室数	35	3	3	35

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
「個別指導学院フリーステップ」を千葉県に初めて開校し、当社グループの営業エリアを拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した7教室(大阪府2、兵庫県1、東京都1、埼玉県2、千葉県1)、直営化した3教室(大阪府2、奈良県1)が増加し、閉鎖した9教室(大阪府4、滋賀県1、京都府1、東京都1、海外2)、フランチャイズ化した1教室(京都府)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数前期末から変わらず277教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した2教室(埼玉県1、徳島県1)、フランチャイズ化した1教室(京都府)が増加し、直営化した3教室(大阪府2、奈良県1)が減少いたしました。これにより、期末におけるフランチャイズ教室数は前期末から変わらず35教室となりました。
損益について
学習塾部門(個別指導部門、クラス指導部門)では、新年度の塾生募集期が新型コロナウイルス感染症の拡大時期と重なったことにより期初塾生数が厳しいスタートとなりました。合宿やイベントの中止等により売上高は減少いたしましたが、夏期講習以降は新規入塾者が堅調に回復したこと、中止した合宿等は代替授業を実施したことが奏功し、減少幅は最小限に留まりました。保育部門では、園児数が堅調に増加したことにより、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では、今年度入学予定の留学生の多くが新型コロナウイルス感染症の影響により入国できない状況が続いたこと、研修施設利用の需要減少により売上高は減少いたしました。
費用面では、合宿・イベント等の中止、出張の取り止め、塾生数減少に伴う教材等の仕入の減少、広告宣伝費の減少等により減少いたしました。
この結果、売上高は11,541,989千円(前年同期比4.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は88,053千円(前年同期比71.9%減)となりました。
不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は41,790千円(前年同期比10.7%増)、修繕を行ったことによりセグメント利益(営業利益)は34,057千円(前年同期比4.1%減)となりました。
飲食事業
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年間を通じて厳しい店舗運営が続きました。人員配置の調整、経費の節減等により運営経費を抑制したものの、来店者数の落ち込みをカバーするには至らず、売上高は58,078千円(前年同期比46.6%減)、セグメント損失(営業損失)は42,583千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)18,795千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,368,873千円となり、前連結会計年度末に比べ、699千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、260,346千円(前連結会計年度比64,404千円の収入減)となりました。これは税金等調整前当期純損失が45,428千円であったものの、減価償却費354,327千円、減損損失98,373千円がそれぞれ計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、380,348千円(前連結会計年度比87,628千円の支出増)となりました。これは主に差入保証金の回収による収入41,600千円、有形固定資産の取得による支出209,361千円、定期預金の預入による支出99,022千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、126,218千円(前連結会計年度比103,791千円の収入増)となりました。これは主に長期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の純増加額170,000千円、長期借入金の返済による支出691,781千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	598,947	91.1
不動産賃貸事業	―	―
飲食事業	24,562	58.3
合計	623,510	89.1

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	11,541,989	95.6
不動産賃貸事業	41,790	110.7
飲食事業	58,078	53.4
合計	11,641,859	95.3

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の99.1%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より578,275千円(4.7%)減少し、11,641,859千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より213,191千円(2.1%)減少し、9,748,513千円となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による合宿・イベント等の中止、塾生数・来店者数減少に伴う教材等の仕入の減少及び出張の取り止めに伴い、行事費が前連結会計年度比89,408千円(81.2%)減の20,651千円、仕入が同37,700千円(5.5%)減の652,173千円、旅費交通費が同33,186千円(54.3%)減の27,914千円となったこと等によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より117,997千円(5.9%)減少し、1,867,982千円となりました。これは主として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による成果報酬型の広告宣伝費の減少に伴い広告宣伝費が前連結会計年度比47,739千円(8.1%)減の542,345千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より37,315千円(193.0%)増加し、56,654千円となりました。これは主として建物収用に伴う移転補償金18,401千円、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の給付に伴う助成金収入12,032千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より6,735千円(16.7%)減少し、33,686千円となりました。これは主としてその他に含まれる固定資産除却損が前連結会計年度比6,936千円(79.3%)減の1,813千円となったことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、4,840千円となりました。これは事業譲渡益4,840千円を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前連結会計年度より28,052千円(39.8%)増加し、98,600千円となりました。これは主として減損損失が前連結会計年度比30,003千円(43.9%)増の98,373千円となったことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から106,727千円(3.3%)増加し、3,311,611千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ99,721千円、営業未収入金が同58,203千円増加し、その他に含まれる前払費用が前連結会計年度に比べ29,892千円、商品が同26,860千円減少したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から195,544千円(3.5%)減少し、5,378,119千円となりました。これは主として繰延税金資産が前連結会計年度に比べ29,174千円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウェア仮勘定が同25,246千円増加し、建物及び構築物(純額)が前連結会計年度に比べ151,311千円、有形固定資産のその他(純額)に含まれる工器具備品(純額)が同43,421千円、リース資産(純額)が同23,357千円、差入保証金が同17,091千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から325,022千円(9.7%)増加し、3,688,002千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度に比べ262,556千円、短期借入金が同170,000千円、未払法人税等が同49,838千円増加し、未払金が前連結会計年度に比べ55,119千円、その他に含まれる未払消費税等が同42,429千円、買掛金が同29,197千円、その他に含まれる未払人件費が同15,950千円、前受金が同10,046千円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から271,293千円(9.9%)減少し、2,482,455千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ254,337千円、リース債務が同11,807千円減少したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から142,546千円(5.4%)減少し、2,519,272千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ139,884千円減少したことによります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容及並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は3,545,585千円、現金及び現金同等物の残高は1,368,873千円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。