四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,541,002千円(前年同期比8.9%減)、営業利益は22,005千円(前年同期比95.3%減)、経常利益は17,534千円(前年同期比96.1%減)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)62,673千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,709千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益220,390千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数(直営教室に限る)は24,492人(前年同月比6.0%減)となり、部門別では、個別指導部門16,611人(同5.9%減)、クラス指導部門6,975人(前年同月比7.7%減)、保育部門699人(前年同月比8.0%増)、その他の指導部門207人(同5.1%増)となりました。
学習塾部門(個別指導部門、クラス指導部門)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートの影響が続き、売上高は減少いたしました。しかしながら、塾生数は5月以降回復傾向にあり、個別指導部門は塾生1人当たりの単価の上昇、クラス指導部門は各種オプション授業の開催等により、売上高は徐々に持ち直しております。その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学予定の留学生の多くが、新型コロナウイルス感染症の影響による制限に伴い入国できない状況が続いたこと、研修施設利用の需要が落ち込んだこと等により、売上高は減少いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による合宿およびイベント等の中止、塾生数減少による教材等の仕入の減少、広告宣伝費の減少等により、費用は前年同期から減少いたしました。
この結果、セグメント売上高は8,465,493千円(前年同期比8.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は62,608千円(前年同期比87.5%減)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は31,070千円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は27,434千円(前年同期比6.9%増)となりました。
c.飲食事業
Go To Eatキャンペーン等の効果により売上高は一時的に回復傾向にあったものの、キャンペーンの中止以降予約キャンセル等が増加し、ランチ、ディナーともに厳しい状況が続いております。この結果、売上高は44,438千円(前年同期比46.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は25,865千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13,022千円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から686,918千円(7.8%)増加し、9,465,466千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から732,540千円(22.9%)増加し、3,937,425千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ940,492千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ201,840千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から45,622千円(0.8%)減少し、5,528,041千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ62,414千円、無形固定資産が同31,394千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ135,229千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から802,530千円(13.1%)増加し、6,919,259千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から920,538千円(27.4%)増加し、4,283,518千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ399,874千円、短期借入金が同370,000千円、1年内返済予定の長期借入金が同285,519千円、未払法人税等が同72,263千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ124,631千円、賞与引当金が同100,451千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から118,007千円(4.3%)減少し、2,635,741千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ96,339千円、資産除去債務が同12,230千円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末から115,611千円(4.3%)減少し、2,546,207千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ111,026千円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第3四半期連結累計期間における売上高は8,541,002千円(前年同期比8.9%減)、営業利益は22,005千円(前年同期比95.3%減)、経常利益は17,534千円(前年同期比96.1%減)となりました。また、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)62,673千円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は77,709千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益220,390千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点のグループ生総数(直営教室に限る)は24,492人(前年同月比6.0%減)となり、部門別では、個別指導部門16,611人(同5.9%減)、クラス指導部門6,975人(前年同月比7.7%減)、保育部門699人(前年同月比8.0%増)、その他の指導部門207人(同5.1%増)となりました。
学習塾部門(個別指導部門、クラス指導部門)は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による期初塾生数の厳しいスタートの影響が続き、売上高は減少いたしました。しかしながら、塾生数は5月以降回復傾向にあり、個別指導部門は塾生1人当たりの単価の上昇、クラス指導部門は各種オプション授業の開催等により、売上高は徐々に持ち直しております。その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」の今年度入学予定の留学生の多くが、新型コロナウイルス感染症の影響による制限に伴い入国できない状況が続いたこと、研修施設利用の需要が落ち込んだこと等により、売上高は減少いたしました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による合宿およびイベント等の中止、塾生数減少による教材等の仕入の減少、広告宣伝費の減少等により、費用は前年同期から減少いたしました。
この結果、セグメント売上高は8,465,493千円(前年同期比8.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は62,608千円(前年同期比87.5%減)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は31,070千円(前年同期比10.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は27,434千円(前年同期比6.9%増)となりました。
c.飲食事業
Go To Eatキャンペーン等の効果により売上高は一時的に回復傾向にあったものの、キャンペーンの中止以降予約キャンセル等が増加し、ランチ、ディナーともに厳しい状況が続いております。この結果、売上高は44,438千円(前年同期比46.9%減)となり、セグメント損失(営業損失)は25,865千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)13,022千円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から686,918千円(7.8%)増加し、9,465,466千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から732,540千円(22.9%)増加し、3,937,425千円となりました。これは主として営業未収入金が前連結会計年度に比べ940,492千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ201,840千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から45,622千円(0.8%)減少し、5,528,041千円となりました。これは主として投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ62,414千円、無形固定資産が同31,394千円増加し、有形固定資産が前連結会計年度に比べ135,229千円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末から802,530千円(13.1%)増加し、6,919,259千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から920,538千円(27.4%)増加し、4,283,518千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ399,874千円、短期借入金が同370,000千円、1年内返済予定の長期借入金が同285,519千円、未払法人税等が同72,263千円増加し、買掛金が前連結会計年度に比べ124,631千円、賞与引当金が同100,451千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から118,007千円(4.3%)減少し、2,635,741千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ96,339千円、資産除去債務が同12,230千円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末から115,611千円(4.3%)減少し、2,546,207千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ111,026千円減少したことによります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。