四半期報告書-第34期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,645,865千円(前年同期比4.4%増)、営業損失は226,619千円(前年同期は営業損失114,133千円)、経常損失は245,437千円(前年同期は経常利益65,037千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は215,083千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益31,244千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
グループ在籍者数(注1)について

部門	2018年9月末	2019年9月末	増減率
個別指導部門	16,778人	17,105人	+1.9%
クラス指導部門	7,981人	7,471人	△6.4%
保育部門	487人	649人	+33.3%
その他の指導部門	101人	164人	+62.4%
合計	25,347人	25,389人	+0.2%

(注1)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門は、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」の継続的なアピールによる集客力の強化が奏功し、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、小学校プログラミング教育の全面実施にむけて、ビジュアルプログラミングを学ぶ「プロスタキッズ」の導入等により、新たな顧客層を取り込んでおります。
保育部門は、運営する保育所が増加したことに伴い園児数も増加いたしました。
その他の指導部門は、「開成アカデミー日本語学校」が日本語教育機関の適正校として認定されたことにより受入れ可能な外国人留学生の定員が増加し、学生数は増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期9月末
個別指導部門	207	3	0	210
クラス指導部門	100	1	0	101
保育部門	15	2	0	17
その他の指導部門	4	0	0	4
直営教場数	265	6	0	271
フランチャイズ教室数	35	1	0	36

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第2四半期連結累計期間において、直営教室4教室(大阪府2教室、兵庫県2教室)、かいせい保育園1園(大阪府)、アイテラス保育園1園(兵庫県)およびフランチャイズ教室1教室(兵庫県)を新規開校しております。
損益について
グループ在籍者数の増加、塾生1人当たりの単価が上昇したことにより、セグメント売上高は5,578,461千円(前年同期比4.4%増)となりました。損益面では、事業拡大に伴う人件費の増加、塾生募集の広告強化による費用の増加、家賃・電気代の削減プロジェクトによる一時的な費用の発生、韓国での事業開始にむけた費用負担の増加により、セグメント損失(営業損失)は194,962千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)82,622千円)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)およびテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は18,811千円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は15,573千円(前年同期比9.4%増)となりました。
c.飲食事業
個人消費の伸び悩みに加え、大型連休や天候不良の影響等により厳しい店舗運営状況が続いております。売上高は48,593千円(前年同期比3.0%増)となったものの、増加したコストを吸収できず、セグメント損失(営業損失)は13,082千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)12,390千円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から655,791千円(7.4%)減少し、8,202,431千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から657,959千円(20.3%)減少し、2,589,992千円となりました。これは主としてその他に含まれる未収入金が前連結会計年度に比べ277,681千円、営業未収入金が同199,048千円、現金及び預金が同177,157千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から2,167千円(0.0%)増加し、5,612,438千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ68,661千円減少し、無形固定資産が前連結会計年度末から16,342千円、投資その他の資産が同54,486千円増加したことによります。
負債は前連結会計年度末から407,675千円(6.6%)減少し、5,781,068千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から777,166千円(21.6%)減少し、2,828,947千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ202,993千円増加し、その他に含まれる未払金が前連結会計年度に比べ520,127千円、短期借入金が同253,332千円、未払法人税等が同157,304千円、買掛金が同112,782千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から369,490千円(14.3%)増加し、2,952,121千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ377,630千円増加したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末から248,116千円(9.3%)減少し、2,421,362千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ244,646千円減少したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,100,303千円となり、前連結会計年度末に比べ、219,164千円減少しております。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、248,805千円(前年同期は123,822千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の減少額217,259千円、前受金の増加額203,573千円、減価償却費180,277千円が計上されたものの、未払金の減少額310,084千円、税金等調整前四半期純損失259,256千円、法人税等の支払額163,780千円、仕入債務の減少額118,778千円があったこと等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、72,023千円(前年同期比187,759千円の支出減)となりました。これは主に、補助金の受取額279,494千円が計上されたものの、有形固定資産の取得による支出299,301千円、定期預金の預入による支出42,006千円を計上したこと等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、103,866千円(前年同期比120,696千円の収入減)となりました。これは主に長期借入れによる収入758,250千円が計上されたものの、長期借入金の返済による支出358,805千円、短期借入金の純減少額253,332千円を計上したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。