有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景況感に明るい兆しがみえつつも、世界経済や貿易摩擦等の懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、教育ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、従来の教育サービスに加え、ICTを活用した教育サービス、保育園、学童保育等の保育サービスへの需要の高まりを受け、異なる業界から当業界への参入も増加しております。
このような状況の下、当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育および保育ニーズに応え、事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較・分析を行っております。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から869,931千円(10.9%)増加し8,858,222千円、負債合計は、同534,943千円(9.5%)増加し6,188,744千円、純資産合計は、同334,987千円(14.3%)増加し2,669,478千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は11,890,709千円(前年同期比5.8%増)、営業利益は384,160千円(前年同期は営業利益20,550千円)、経常利益は679,748千円(前年同期比114.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は396,730千円(前年同期比288.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
教育関連事業
グループ在籍者数について

部門	2017年11月末	2018年11月末	増減率
個別指導部門	16,954人	17,530人	+3.4%
クラス指導部門	8,279人	8,042人	△2.9%
保育部門	302人	489人	+61.9%
その他の指導部門	77人	130人	+68.8%
(閉鎖ブランド)	125人	―	―
合計	25,737人	26,191人	+1.8%

(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う者は含んでおりません。
個別指導部門は、ブランドの特長である「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし年間を通じて入塾者数の伸びに寄与しました。また、フリーステップ教室のほぼ全教室で代ゼミサテライン予備校の映像授業を受講できる体制を整えたことで、塾生数は増加いたしました。
クラス指導部門は、高いニーズが予想される大阪市立中高一貫校の学習指導に特化したコースを新設し、新たな顧客層を取り込みました。塾生数の減少が続く中、当該コースの設置により塾生数の減少率は改善いたしました。
保育部門は運営する保育所の増加、その他の指導部門は開校2年目を迎えた「開成アカデミー日本語学校」において、留学1年目、2年目の学生が在籍することとなり、それぞれ園児数、学生数は増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期末
個別指導部門	203	8	4	207
クラス指導部門	101	2	3	100
保育部門	11	4	0	15
その他の指導部門	3	1	0	4
直営教場数	256	12	3	265
フランチャイズ教室数	24	11	0	35

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当社グループは、2018年7月、「個別指導学院フリーステップ」を埼玉県に初めて開校し、営業エリアを拡大いたしました。
直営教室は、新規開校した12教室(大阪府5、兵庫県2、京都府1、東京都2、埼玉県2)が増加し、閉鎖した1教室(京都府1)およびフランチャイズ化した2教室(兵庫県1、京都府1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は9教室増加し、265教室となりました。
フランチャイズ教室は、新規開校した9教室(大阪府4、京都府1、徳島県1、東京都2、埼玉県1)およびフランチャイズ化した2教室が増加し、期末におけるフランチャイズ教室数は35教室となりました。
損益について
売上面については、個別指導部門では「個別指導学院フリーステップ」における塾生数の伸び、フリーステップ教室のほぼ全教室で「代ゼミサテライン予備校」の受講を可能にしたことによる受講者数の増加およびフランチャイズ展開が堅調に推移したこと、保育部門では運営する保育園の増加、その他の指導部門では「開成アカデミー日本語学校」の在籍者数の増加がそれぞれ寄与したことで、売上高は11,741,141千円(前年同期比5.8%増)となりました。
損益面については、認可保育所開園のための先行投資の費用負担が少なくなったこと、広告媒体の絞込みにより広告宣伝費が減少したものの、教室数の増加による人件費及び家賃等の費用は増加したため、セグメント費用は増加いたしました。この費用の増加は、売上の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は429,421千円(前年同期比741.1%増)となりました。
不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は36,541千円(前年同期比3.7%増)となったものの、修繕費が増加したことから、セグメント利益(営業利益)は28,770千円(前年同期比9.4%減)となりました。
飲食事業
個人消費の伸び悩み、夏の天候不良等の影響により飲食店舗の運営には厳しい環境が続きました。運営体制の見直し、新メニューの導入等を行ったものの損益の改善には至らず、売上高は113,026千円(前年同期比0.8%減)、セグメント損失(営業損失)は15,616千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11,939千円)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,319,467千円となり、前連結会計年度末に比べ、437,065千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、817,287千円(前連結会計年度比460,527千円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益659,651千円、減価償却費344,814千円、未払消費税等の増加額111,340千円がそれぞれ計上されたものの、補助金収入269,632千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、606,522千円(前連結会計年度比519,549千円の支出減)となりました。これは主に補助金の受取額338,298千円、保険解約による収入72,074千円、有形固定資産の取得による支出881,950千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、228,746千円(前連結会計年度比444,293千円の収入減)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,234,400千円、長期借入金の返済による支出574,573千円、短期借入金の純減少額357,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	663,490	115.3
不動産賃貸事業	―	―
飲食事業	44,811	105.8
合計	708,302	114.6

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社グループは塾生に対して学習指導を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前連結会計年度比(%)
教育関連事業	11,741,141	105.8
不動産賃貸事業	36,541	103.7
飲食事業	113,026	99.2
合計	11,890,709	105.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売総実績に対する割合については、相手先が塾生及び不特定多数の一般顧客へのものが全体の100分の90以上を占めており、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、教育関連事業、不動産賃貸事業、飲食事業で構成しています。なかでも、教育関連事業は、当連結会計年度における連結売上高の98.7%を占める事業セグメントとなっております。
a.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より647,063千円(5.8%)増加し、11,890,709千円となりました。売上高の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
売上高の増加の主な要因は、塾生数の伸び、運営する認可保育所の増加により、それぞれ個別指導部門と保育部門が増収となったことによるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度より265,497千円(2.8%)増加し、9,641,722千円となりました。これは主として教室数の増加に伴い給与等の人件費が前連結会計年度比189,675千円(3.3%)増の6,017,888千円、支払家賃が同47,375千円(3.2%)増の1,528,436千円、固定資産の増加に伴い減価償却費が前連結会計年度比36,068千円(14.4%)増の286,544千円となったことによるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より17,955千円(1.0%)増加し、1,864,825千円となりました。これは主として、ITインフラ整備に伴う保守料の増加により、支払手数料が前連結会計年度比25,384千円(24.4%)増の129,349千円となったものの、広告媒体の絞り込みにより広告宣伝費が前連結会計年度比13,061千円(2.3%)減の551,471千円となったことによるものであります。
(営業外収益、営業外費用)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度より5,629千円(1.7%)減少し、322,507千円となりました。これは主として認可保育所に対する整備費補助金等の給付に伴い補助金収入269,632千円を計上したことによるものであります。
また、営業外費用は、前連結会計年度より4,642千円(14.7%)減少し、26,919千円となりました。これは主として前連結会計年度に為替差損6,389千円を計上したことによるものであります。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度における特別利益は、8,838千円となりました。これは主として事業譲渡益7,460千円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度における特別損失は、28,935千円となりました。これは主として減損損失28,192千円を計上したことによるものであります。
b.財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末から531,129千円(19.5%)増加し、3,247,951千円となりました。これは主として現金及び預金が前連結会計年度に比べ486,077千円、営業未収入金が同18,910千円、商品が同14,023千円増加したことによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から338,801千円(6.4%)増加し、5,610,271千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ483,711千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,248千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が同43,210千円、無形固定資産が同21,356千円減少したことによります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末から86,986千円(2.4%)減少し、3,606,113千円となりました。これは主として未払法人税等が前連結会計年度に比べ154,698千円、1年内返済予定の長期借入金が同98,015千円、前受金が同50,429千円増加し、短期借入金が前連結会計年度に比べ357,000千円、未払金が同116,982千円減少したことによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末から621,930千円(31.7%)増加し、2,582,631千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ561,810千円、資産除去債務が同42,166千円、繰延税金負債が同30,401千円増加したことによります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末から334,987千円(14.3%)増加し、2,669,478千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ338,433千円増加したことによります。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当社グループの資金需要は、教室運営等に係る運転資金、教室開校等に係る設備投資資金であります。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金及び設備投資資金の調達は金融機関からの長期借入を基本としております。当連結会計年度末における有利子負債(リース債務を含む)の残高は3,248,605千円、現金及び現金同等物の残高は1,319,467千円となっております。
各セグメントの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。