売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2016/06/28 12:48

#2 事業等のリスク

② 業績の季節変動について
当社グループは月々の通常授業の他に、春期講習会、夏期特別授業及び夏期合宿、冬期特別授業を行っております。そのため、講習会及び特別授業の実施月は通常授業のみを実施する月に比べ、売上高は高くなっております。また、塾生数に関しましては、期首より月を追うほどに増加し、11月から12月にかけてピークを迎え、卒塾を迎える2月から3月にかけて最も塾生数が少なくなる傾向にあります。したがって、講習会・特別授業を実施しない第1四半期(4月～6月)の収益性が低くなる傾向にある一方、第2四半期(7月～9月)・第3四半期(10月～12月)は収益性が高くなる傾向にあります。
③ 塾生の安全管理について

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2016/06/28 12:48

#4 業績等の概要

当業界においては、先行き不透明な経済環境に加え、少子化による学齢人口の減少、ニーズの多様化により、業界内の競争は厳しさを増しております。また、シェアの拡大と競争力強化を図るため、業務提携、M&A等による業界再編の動きがみられるとともに、より低年齢層からの顧客囲い込みが活発になっております。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における売上高は10,676,230千円(前年同期比2.7%増)となったものの、人件費、新規事業展開のための費用等が増加し、営業利益は401,182千円(前年同期比18.5%減)となり、経常利益は402,376千円(前年同期比14.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184,570千円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度より285,536千円(前連結会計年度比2.7%)増加し、10,676,230千円となりました。事業の種類別セグメントでは、教育関連事業はグループ塾生数の増加並びに新規教室の開校等により、前連結会計年度比316,336千円(前連結会計年度比3.1%)増の10,490,680千円となり、不動産賃貸事業はテナント賃貸が前年と同水準で推移し、前連結会計年度比685千円(前連結会計年度比1.3%)減の52,505千円となり、飲食事業は個人消費低迷や競合店の増加等による厳しい状況が続いたことから前連結会計年度比30,113千円(前連結会計年度比18.5%)減の133,044千円となりました。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社グループでは、大阪府において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む。)を有しております。
平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,410千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,556千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

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#7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

2 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
売上高	33,703千円	31,342千円
営業費用	663,523 〃	751,062 〃

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