建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
教育関連事業における建物、機械装置及び運搬具等であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2018/06/28 12:03

#2 事業等のリスク

平成30年3月期末における差入保証金の残高は915,748千円であり、連結総資産の11.5%を占めております。当社グループでは、賃貸人の信用調査を実施することにより差入保証金を保全するとともに、賃貸借契約解除後は未収入金として回収可能性を勘案し適切に貸倒引当金を計上しておりますが、賃貸人の経営破綻等によって貸倒損失が発生した場合、事業活動及び将来の成長が阻害され、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに建物を建設する場合、賃貸人に対して建設協力金を拠出する場合があります。建設協力金は、賃借料と相殺して返済を受けるものでありますが、何らかの事情により建設協力金の返済が受けられない事態が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損損失

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	―千円	3,053千円
その他	― 〃	5,342 〃

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	303,423千円	287,758千円
土地	524,194 〃	607,817 〃

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規開校教室等建物及び建物付属設備	861,034	千円
	既存教室等建物附属設備	31,711	〃
	本社建物及び建物付属設備	6,952	〃
	合併による引継建物付属	55,030	〃
構築物	新規開園保育所構築物	41,917	〃
工具、器具及び備品	新規開校教室等器具備品	80,888	〃
	既存教室等器具備品	30,054	〃
	本社器具備品	12,700	〃
	合併による引継器具備品	14,412	〃
土地	新規開園保育所土地	83,622	〃

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
教室	建物及び構築物他	大阪府藤井寺市他12教室	40,291
	建物及び構築物他	東京都小平市他3教室	30,221
	建物及び構築物他	滋賀県大津市	3,657

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2018/06/28 12:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から922,128千円(22.0%)増加し、5,114,741千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ699,137千円、土地が同184,683千円、投資その他の資産の差入保証金が同59,303千円増加したことによります。
(流動負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03