構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	303,423千円	287,758千円
土地	524,194 〃	607,817 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2018/06/28 12:03

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規開校教室等建物及び建物付属設備	861,034	千円
	合併による引継建物付属	55,030	〃
構築物	新規開園保育所構築物	41,917	〃
工具、器具及び備品	新規開校教室等器具備品	80,888	〃

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2018/06/28 12:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

(主な減損損失の内訳)

建物及び構築物	66,266	千円
その他	7,904	〃
計	74,171	千円

(グルーピングの方法)
事業セグメント別を基本とし、教育関連事業は教室ごとに、不動産賃貸事業及び飲食事業、将来の使用が見込まれない遊休資産は個々の物件単位でグルーピングをしております。

2018/06/28 12:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から922,128千円(22.0%)増加し、5,114,741千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ699,137千円、土地が同184,683千円、投資その他の資産の差入保証金が同59,303千円増加したことによります。
(流動負債)

2018/06/28 12:03

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 12:03