#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額1,262,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56,594千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△58,414千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用58,414千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,677,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,792千円は、本社の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 11:33
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 教育関連事業における工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
教育関連事業におけるソフトウェアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/26 11:33
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から338,801千円(6.4%)増加し、5,610,271千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ483,711千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,248千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が同43,210千円、無形固定資産が同21,356千円減少したことによります。
(流動負債)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
a教材
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b食材
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年2019/06/26 11:33
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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