構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
車両運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 3年～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:33

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	287,758千円	793,162千円
土地	607,817 〃	973,676 〃

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/26 11:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新規開校教室等建物附属設備	181,043	千円
	本社建物附属設備	1,340	〃
構築物	新規開校教室等構築物	630	〃
	新規開園保育所構築物	12,240	〃
	既存教室等構築物	340	〃
	既存保育所構築物	620	〃
車両運搬具	本社車両運搬具	529	〃

2 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3 「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

2019/06/26 11:33

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	減損損失の金額(千円)
建物及び構築物他	東京都世田谷区他1教室	2,937
建物及び構築物	兵庫県宝塚市	1,705
建物及び構築物	奈良県香芝市	720

(経緯)
上記の資産グループについては、当連結会計年度において業績の低迷などにより収益性が悪化している、又は閉鎖、移転が決まっているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末から338,801千円(6.4%)増加し、5,610,271千円となりました。これは主として有形固定資産の建物及び構築物が前連結会計年度に比べ483,711千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,248千円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が同43,210千円、無形固定資産が同21,356千円減少したことによります。
(流動負債)

2019/06/26 11:33

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 11:33

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～4年
その他 3年～17年
②無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:33