営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第2四半期連結累計期間における日本国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等が度々発令されたことで社会経済活動が大きく制限され、当社グループを取り巻く経営環境も先行きが不透明な状態が続きました。このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,764,341千円(前年同期比10.8%増)、営業利益は96,764千円(前年同期は営業損失372,473千円)、経常利益は118,345千円(前年同期は経常損失374,334千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,653千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失309,282千円)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、2015年3月期以来7期ぶりに第2四半期連結累計期間での営業利益の計上となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
グループ在籍者数(注1)について

部門	2020年9月末	2021年9月末	増減率
個別指導部門	15,721人	17,367人	+10.5%
クラス指導部門	6,856人	6,966人	+1.6%
保育部門	692人	722人	+4.3%
その他の指導部門	356人	148人	△58.4%
合計	23,625人	25,203人	+6.7%

(注1)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
(注2)当期より「校内予備校フリーステップ」の通塾生はグループ在籍者数に区分しないこととしたため、前期数値も同基準に合わせて変更しております。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、今春の難関大学入試で過去最高の合格実績を更新したこと、当社独自のLMS(Learning Management System)である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は前年同期より10%超増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加、夏期講習の外部生の取り込み等により、前期に11教室閉鎖したにもかかわらず塾生数は増加いたしました。
保育部門は、新規園児入園により増加、その他の指導部門は、ベトナム社会主義共和国(ダナン市)で運営していた幼稚園について、運営コンサルティング業務に変更したため減少いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期9月末
個別指導部門	223	4	2	225
クラス指導部門	85	0	0	85
保育部門	17	0	0	17
その他の指導部門	4	0	0	4
直営教場数	277	3	2	278
フランチャイズ教室数	35	3	3	35

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第2四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した1教室(大阪府1)、直営化した3教室(大阪府2、東京都1)が増加し、フランチャイズ化した2教室(大阪府1、東京都1)が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、新規開校した1教室(千葉県1)、フランチャイズ化した2教室(大阪府1、東京都1)が増加し、直営化した3教室(大阪府2、東京都1)が減少いたしました。
損益について
引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を徹底し、学習塾(個別指導部門、クラス指導部門)では、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたしました。
学習塾部門では、昨年7月以降塾生数が順調に回復していること、夏期講習会の参加者数及び受講単価がともに好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしました。一方、保育部門は、行政による運営補助金の決定通知が例年より遅れているため、売上高は前年同期から減少いたしました。費用面では、大学生の講師募集が好調だったことによる求人広告宣伝費の減少、個別指導の指導比率の向上で人件費の伸びが抑えられたこと、新型コロナウイルス感染症の影響で出張費やイベント等行事費が例年より抑制されたことにより、セグメント費用の売上高比率は大幅に改善いたしました。
この結果、売上高は5,726,906千円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益(営業利益)は124,127千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)341,182千円)となりました。
b.不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)及びテナントの入居状況に大きな変動はなく、売上高は21,440千円(前年同期比5.4%増)となり、当該セグメントの費用負担基準を見直したことから、セグメント利益(営業利益)は14,090千円(前年同期比20.6%減)となりました。
c.飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言等の営業制限により、酒類の提供が出来ず厳しい営業状況が続くなか、需要が見込める平日ランチに注力して営業いたしました。2021年4月に1店舗を閉鎖したため売上高は15,995千円(前年同期比30.3%減)となりましたが、閉鎖店舗の赤字圧縮、既存店舗の運営効率化等によりセグメント損失(営業損失)は11,945千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)19,563千円)と改善いたしました。2021/11/12 13:00