成学社（2179）の営業活動によるキャッシュ・フローの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
当第2四半期連結累計期間における売上高は6,032,189千円(前年同期比3.9%増)、営業利益は98,379千円(前年同期比61.7%増)、経常利益は98,655千円(前年同期比73.3%増)、前年同期において、繰延税金資産に対する評価性引当額の取り崩しがあったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は42,110千円(前年同期比9.3%減)となりました。主に教育関連事業が好調だったことにより、第2四半期連結累計期間での売上高は過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
グループ在籍者数(注)について

部門	2022年9月末	2023年9月末	増減率
個別指導部門	17,526人	17,819人	+1.7%
クラス指導部門	6,869人	6,401人	△6.8%
保育部門	729人	738人	+1.2%
その他の指導部門	223人	356人	+59.6%
合計	25,347人	25,314人	△0.1%

(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自のLMS(Learning Management System)である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、夏期講習の募集不調等が響き、塾生数は減少いたしました。
その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2023年3月にベトナムで開園した幼稚園の寄与により増加いたしました。
教室展開について

部門	前期末	増加	減少	当期9月末
個別指導部門	226	1	2	225
クラス指導部門	76	0	0	76
保育部門	17	0	0	17
その他の指導部門	5	0	0	5
直営教場数	273	1	2	272
フランチャイズ教室数	43	9	0	52

(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第2四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した1教室(東京都)が増加し、閉鎖した1教室(東京都)、フランチャイズ化した1教室(京都府)の合計2教室が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により1教室(京都府)、幼稚園8園(ベトナム)の開園により、合計9教室が増加いたしました。
損益について
主力の個別指導部門の売上高は、塾生数の増加に加えて平均受講講座数の上昇、物価上昇に伴う授業料の改定等により好調に推移いたしました。これにより、クラス指導部門の塾生募集の不調をカバーし、学習塾部門の売上高は前年同期から増加いたしました。保育部門では、0歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少等により売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、コロナ禍収束に伴って「開成アカデミー日本語学校」の学生数が急激に増加したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により売上高は増加いたしました。費用面では、学習塾部門において、塾生数及び授業講座数の増加に伴う給与手当の増加、冬期講習に向けた採用強化に伴う求人広告費の増加、事務用パソコン入替に伴う備品費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は5,983,878千円(前年同期比3.8%増)となり、費用は増加しましたが売上高の伸びで吸収し、セグメント利益(営業利益)は127,719千円(前年同期比44.3%増)となりました。
b.不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことから、売上高は20,381千円(前年同期比2.5%増)となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益(営業利益)は9,868千円(前年同期比9.8%減)となりました。
c.飲食事業
平日ランチの需要が堅調に推移したこと、ディナーの来店者数が増加したこと等により、売上高は27,929千円(前年同期比33.5%増)と増加したものの、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失(営業損失)は8,888千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)7,481千円)となりました。2023/11/14 11:35