有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,806,320千円(前年同期比0.7%増)、営業利益は60,842千円(前年同期比37.1%減)、経常利益は56,912千円(前年同期比51.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46,419千円(前年同期比39.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
グループ在籍者数(注)について
| 部門 | 2021年9月末 | 2022年9月末 | 増減率 |
| 個別指導部門 | 17,367人 | 17,526人 | +0.9% |
| クラス指導部門 | 6,966人 | 6,869人 | △1.4% |
| 保育部門 | 722人 | 729人 | +1.0% |
| その他の指導部門 | 148人 | 223人 | +50.7% |
| 合計 | 25,203人 | 25,347人 | +0.6% |
(注)当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室への通塾生は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである大学受験において、2022年度大学入試の合格実績では4年連続で過去最高を更新したこと、当社独自のLMS(Learning Management System)である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、塾生数は堅調に推移いたしました。クラス指導部門は、大阪市公立中高一貫コースが引き続き好調を維持したことで小学生の塾生が増加いたしましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により夏期募集での入塾者数が伸びず、塾生数は微減となりました。
その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだこと、2021年12月に事業を開始した韓国語学校の寄与により増加いたしました。
教室展開について
| 部門 | 前期末 | 増加 | 減少 | 当期9月末 |
| 個別指導部門 | 229 | 3 | 5 | 227 |
| クラス指導部門 | 83 | 0 | 0 | 83 |
| 保育部門 | 17 | 0 | 0 | 17 |
| その他の指導部門 | 6 | 0 | 0 | 6 |
| 直営教場数 | 284 | 3 | 7 | 280 |
| フランチャイズ教室数 | 36 | 5 | 1 | 40 |
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
当第2四半期連結累計期間において、直営教室は新規開校した2教室(東京都1、埼玉県1)、フランチャイズ運営から直営に変更した1教室(奈良県)の合計3教室が増加しました。一方、直営からフランチャイズ運営に変更した5教室(大阪府2、東京都1、京都府1、奈良県1)、教室統合による2教室(大阪府)の合計7教室が減少いたしました。
フランチャイズ教室は、前述の通り、運営方式の変更により5教室が増加、1教室が減少いたしました。
損益について
個別指導部門では「開成教育グループ代ゼミサテライン予備校」の受講進捗の遅れの影響、クラス指導部門では夏期講習会が新型コロナウイルス感染症第7波の影響を受け低調な結果となったことで、学習塾部門の売上高は前年同期から減少いたしました。一方、保育部門では、園児数増加に伴う運営補助金の増額により、その他の指導部門では、日本語学校の新入生受入が進んだこと、研修施設の需要が回復基調にあること、教育コンテンツ等の制作を行っている子会社の寄与等により、売上高は増加いたしました。また、学習塾部門において塾生募集強化のための広告宣伝を積極的に行ったこと、電気料金高騰等による水道光熱費の増加等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、売上高は5,765,525千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)は88,490千円(前年同期比28.7%減)となりました。
b.不動産賃貸事業
入居するテナントが減少したことにより、売上高は19,877千円(前年同期比7.3%減)となり、大規模修繕を実施したこと等により、セグメント利益(営業利益)は10,936千円(前年同期比22.4%減)となりました。
c.飲食事業
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、平日ランチの需要は堅調に推移したこと、価格改定を行ったこと等により、売上高は20,917千円(前年同期比30.8%増)、セグメント損失(営業損失)は7,481千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)11,945千円)となりました。2022/11/14 11:56