繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	43,686千円	52,181千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	209,197千円	199,558千円
繰延税金資産の純額	222,449千円	249,630千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/24 12:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,227千円	75,497千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計	248,436千円	236,626千円
繰延税金資産の純額	185,843千円	216,512千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/24 12:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストが含まれますが、これらの条件は長期的な見積りに基づくため、経営環境や市場環境の変化により、回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の課税所得が十分に確保できること及び回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断した場合、繰延税金資産を減額し、調整額を費用として計上する可能性があります。

2026/06/24 12:15

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 固定資産の減損」に記載の内容と同一であるため、記載を省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 12:15

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

この回収可能価額は、事業計画を基礎とし、在籍者数等の予測を勘案した将来キャッシュ・フロー等を考慮して算定しておりますが、将来の経営環境や市場環境の不確実な変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 12:15