有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
平成14年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額は、次のとおりであります。
3 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の金額は、次のとおりであります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
平成14年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
3 確定拠出制度
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
平成14年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 退職給付債務に関する事項
退職給付債務の額は、次のとおりであります。
| 退職給付債務 | 16,829千円 |
| 退職給付引当金 | 16,829千円 |
3 退職給付費用に関する事項
退職給付費用の金額は、次のとおりであります。
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 21,991千円 |
| 退職給付費用 | 21,991千円 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、割引率等については該当ありません。
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
平成14年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、平成14年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 16,829千円 |
| 退職給付の支払額 | △4,633 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 12,195千円 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 12,195千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,195千円 |
| 退職給付に係る負債 | 12,195千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 12,195千円 |
3 確定拠出制度
| 確定拠出年金への掛金支払額 | 25,441千円 |