訂正有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2002年3月31日までの期間については退職一時金制度を採用しており、2002年4月1日以降の期間については、確定拠出年金制度を採用しております。本制度移行においては退職一時金を確定拠出年金へ移管していないため、移行時の在籍従業員に対する退職一時金の退職給付に係る負債を計上しております。
なお、退職給付債務は本制度移行前の退職一時金制度に基づき、簡便法により算定したものであります。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,825千円	5,890千円
退職給付の支払額	△934 〃	△138 〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,890千円	5,752千円

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	5,890千円	5,752千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,890千円	5,752千円
退職給付に係る負債	5,890千円	5,752千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,890千円	5,752千円

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,909千円、当連結会計年度38,026千円であります。