売上原価
連結
- 2008年3月31日
- 5億9301万
- 2009年3月31日 +15.66%
- 6億8589万
- 2010年3月31日 +30.89%
- 8億9776万
- 2011年3月31日 +38.37%
- 12億4227万
- 2012年3月31日 -9.83%
- 11億2011万
- 2013年3月31日 -8.69%
- 10億2279万
- 2014年3月31日 +29.51%
- 13億2463万
- 2015年3月31日 -27.45%
- 9億6108万
- 2017年6月30日 -11.1%
- 8億5435万
- 2018年6月30日 +36.41%
- 11億6545万
- 2019年6月30日 -2.94%
- 11億3114万
- 2020年6月30日 +17.61%
- 13億3033万
- 2021年6月30日 +16.56%
- 15億5067万
- 2022年6月30日 +11.78%
- 17億3332万
- 2023年6月30日 +72.57%
- 29億9128万
個別
- 2008年3月31日
- 6億983万
- 2009年3月31日 +13.75%
- 6億9369万
- 2010年3月31日 +29.04%
- 8億9517万
- 2011年3月31日 +30.13%
- 11億6493万
- 2012年3月31日 -29.48%
- 8億2150万
- 2013年3月31日 -12.29%
- 7億2052万
- 2014年3月31日 -16.08%
- 6億469万
- 2015年3月31日 +10.77%
- 6億6983万
- 2016年3月31日 +28.13%
- 8億5825万
- 2016年6月30日 -83.62%
- 1億4062万
- 2017年6月30日 +507.55%
- 8億5435万
- 2018年6月30日 +23.02%
- 10億5105万
- 2019年6月30日 +3.32%
- 10億8592万
- 2020年6月30日 +18.16%
- 12億8317万
- 2021年6月30日 +20.54%
- 15億4676万
- 2022年6月30日 +8.15%
- 16億7288万
- 2023年6月30日 +11.93%
- 18億7240万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- データヘルス関連サービスの売上高は市町村国保向けの売上高が増加した一方で、生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかった等の減少要因があったものの、DeSCにおけるデータヘルス関連サービスの売上高が加わった結果、前期比1億7百万円の増加となりました。また、前期よりDeSCと協業して立ち上げたデータ利活用サービスの売上高は7億86百万円となり、順調に伸びております。データ利活用サービスを含むDeSC子会社化の影響で売上高は14億82百万円増加となり、全体では当連結会計年度の売上高は14億20百万円増加し、44億10百万円(前年同期比47.5%増)となりました。2023/09/29 15:49
費用面においては売上原価ならびに販売費及び一般管理費がDeSC子会社化により17億52百万円増加したほか、DeSC取得にかかるのれんの償却費1億92百万円などにより前年同期に比べ増加しております。
この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は4億98百万円(前連結会計年度は3億15百万円の営業損失)となりました。