- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/09/29 15:49- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(※2)税務上の繰越欠損金901,124千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産53,709千円を計上しております。この発生原因および回収可能性については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) (繰延税金資産の回収可能性) (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/09/29 15:49- #3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(子会社株式の評価)
2023/09/29 15:49- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(のれんの評価)
2023/09/29 15:49- #5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、すべて4カ月以内の回収期日であります。
営業債務である買掛金およびその他の金銭債務である未払金、未払費用、未払法人税等ならびに未払消費税等はおおむね2カ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で11カ月後であります。
2023/09/29 15:49
