退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 1334万
- 2014年3月31日 +45.15%
- 1937万
- 2015年3月31日 -32.95%
- 1299万
- 2017年6月30日 -48.72%
- 666万
- 2018年6月30日 +26.85%
- 845万
- 2019年6月30日 +1.24%
- 855万
- 2020年6月30日 +27.95%
- 1094万
- 2021年6月30日 +4.87%
- 1148万
- 2022年6月30日 +7.06%
- 1229万
- 2023年6月30日 +5.12%
- 1292万
個別
- 2013年3月31日
- 424万
- 2014年3月31日 +34.62%
- 572万
- 2015年3月31日 +13.36%
- 648万
- 2016年3月31日 -10.19%
- 582万
- 2016年6月30日 -73.62%
- 153万
- 2017年6月30日 +333.72%
- 666万
- 2018年6月30日 +26.85%
- 845万
- 2019年6月30日 +1.24%
- 855万
- 2020年6月30日 +27.95%
- 1094万
- 2021年6月30日 +4.87%
- 1148万
- 2022年6月30日 +7.06%
- 1229万
- 2023年6月30日 +5.12%
- 1292万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/09/29 15:49
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) 賞与引当金繰入額 27,367千円 34,007千円 退職給付費用 12,291千円 12,920千円 研究開発費 223,023千円 114,106千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2023/09/29 15:49
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度を併用しております。2023/09/29 15:49
当社グループが有する非積立型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付債務および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (3)退職給付引当金2023/09/29 15:49
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)受注損失引当金