売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	338,103	840,224	1,088,129	1,707,805
税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△129,152	△258,988	△185,100	20,178

2015/06/26 11:35

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「医療関連パッケージシステム事業」については、本事業の主体であったコスモシステムズ株式会社の全株式を平成26年10月1日付で譲渡し、第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/06/26 11:35

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱マイティネット	259,879	医療関連情報サービス事業
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	246,102	医療関連情報サービス事業
成和産業㈱	155,450	医療関連パッケージシステム事業

2015/06/26 11:35

#4 事業等のリスク

④ 特定の取引先に対する依存
最近2連結会計年度における、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「2 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。
㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスなどの保険者向け情報サービスであります。

2015/06/26 11:35

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高	435,355	千円
営業損失(△)	△34,468	千円

2015/06/26 11:35

#6 収益及び費用の計上基準

益および費用の計上基準
受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 11:35

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 11:35

#8 業績等の概要

このような状況下で、当社グループは、当連結会計年度に医療関連パッケージシステム事業の主体である連結子会社コスモシステムズ株式会社の譲渡を行いました。また、プログラム開発を委託していた連結子会社DATA HORIZON PHILS,INC.の解散を決議し、医療関連情報サービス事業への経営資源の集中を図り、データヘルスを中心とした保険者向け情報サービスの営業活動と研究開発を積極的に推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、コスモシステムズ株式会社を連結範囲から除外した影響が大きく、17億7百万円(前期比25.8%減)となりました。
医療関連情報サービス事業の売上高は国民健康保険向けの売上高が順調に伸びており12億72百万円となりましたが、前期に医療関連データベースの著作権の一部を譲渡した売上高3億円があったため、前期比は4.9%増にとどまっております。

2015/06/26 11:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、コスモシステムズ株式会社を第3四半期から連結の範囲から除外した影響が大きく、前期と比べて5億95百万円減少(前期比25.8%減)し、17億7百万円となりました。各利益においても子会社株式譲渡の影響を受け、以下のとおりとなりました。
①売上総利益

2015/06/26 11:35

#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益および費用の計上基準
受注制作ソフトウエアの売上高および売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。2015/06/26 11:35