構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社で制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/09 10:29

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 過年度に取得した建物のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
建物及び構築物	2,395千円	2,395千円

2019/10/09 10:29

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/10/09 10:29

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/10/09 10:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～46年
工具、器具及び備品 4～15年
また、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/09 10:29