保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあり、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億74百万円(前年同期比74.4%増)となっております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソフトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費(販売費及び一般管理費)となる開発が減少したこと等で、営業利益が0百万円(前年同期は1億96百万円の営業損失)、経常利益が1百万円(前年同期は1億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円(前年同期は2億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
2019/11/14 14:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
