四半期報告書-第40期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出および生産に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改善が続いており、景気はゆるやかな回復基調となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。
また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されることとなり、当期より当該事業の試行・準備事業への補助金(補助率10/10)が支給されることから、自治体の福祉事務所からの需要が増加しております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。
また、消費税増税に伴い、一部の契約で年度末一括検収を個々のサービスごとの検収に見直す等の動きがあり、売上計上が前倒しとなった影響もあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億74百万円(前年同期比74.4%増)となっております。
損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソフトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費(販売費及び一般管理費)となる開発が減少したこと等で、営業利益が0百万円(前年同期は1億96百万円の営業損失)、経常利益が1百万円(前年同期は1億95百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が3百万円(前年同期は2億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が1億42百万円増加したほか、消費税増税の影響で9月売上が従来より多く売掛金が1億56百万円の増加となりました。一方で、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が3億40百万円減少したことで、当第1四半期末の残高は前期末に比べて、43百万円の減少となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の資産合計は、前期末に比べて30百万円減少し、15億44百万円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払消費税等の納付による減少54百万円および預り金の減少41百万円のほか、未払金が37百万円増加したことおよび賞与引当金が41百万円増加したことなどにより前期末に比べて20百万円の減少となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の負債合計は、前期末に比べて23百万円減少し、4億29百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産の残高は、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことおよび非支配株主持分が18百万円増加したことなどにより前期末に比べて7百万円減少し、11億15百万円となりました。
また、自己資本比率は71.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。