四半期報告書-第39期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。
また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策についても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの開発と提供を開始しております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度が第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。
この受注減少をカバーするため、自治体の生活保護担当部門からの受注、前連結会計年度の第2期データヘルス計画での新規顧客に保健事業と効果測定を受注すべく営業活動を進めてまいりましたが、来期以降の受注となる案件が多く、当期業績への寄与は限定的となりました。
これらの受注状況に加え、第4四半期に納品と検収される受注が多く、当第3四半期連結累計期間の売上高は13億67百万円(前年同期比19.3%減)となっております。
損益面につきましては、売上高の減少、商品構成の変化による売上原価率の悪化および販管費の増加により前年同期と比較して損失が拡大し、営業損失が1億49百万円(前年同期は1億25百万円の営業利益)、経常損失が1億49百万円(前年同期は1億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億55百万円(前年同期は1億5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が下半期に集中するため売掛金が4億88百万円増加、仕掛品が1億38百万円増加したものの、現金及び預金が5億81百万円減少したことなどにより、当第3四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、43百万円の増加となりました。
また、固定資産はソフトウエアの減少などにより、当第3四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、21百万円の減少となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて21百万円増加し、18億4百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加4億円、その他に含まれる未払法人税等及び未払消費税等の納付による減少1億36百万円、受注先からの前受金の減少27百万円などにより前期末に比べて2億11百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて2億2百万円増加し、8億53百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失1億55百万円により利益剰余金が減少し、9億50百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が10.8ポイント悪化し、52.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。