四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年4月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感は改善しているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されたことから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当第3四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。
また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業への補助金が2020年12月で終了したものの、2021年1月以降は被保護者健康管理支援事業が必須事業となるため、引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。
これらの受注状況により、当第3四半期連結累計期間の売上高は19億53百万円(前年同期比6.4%増)となっております。
損益面につきましては、売上増加により、売上総利益は11億4百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
一方で、販売費及び一般管理費において、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億9百万円増加し、営業利益は80百万円(前年同期比60.2%減)、経常利益は80百万円(前年同期比60.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円(前年同期比76.6%減)といずれも前期比減少となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。
②財政状態の状況
(資産)
流動資産は、3月に多くの売上が計上されたため売掛金が9億6百万円増加したほか、仕掛品が3億34百万円増加したものの、現金及び預金が7億46百万円減少したことなどにより、当第3四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、4億95百万円の増加となりました。
また、固定資産はソフトウエア仮勘定の増加1億5百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所有権の追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加などにより、当第3四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、2億22百万円の増加となりました。
この結果、当第3四半期末の資産合計は、前期末に比べて7億17百万円増加し、27億4百万円となりました。
(負債)
当第3四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加8億円、未払金の増加52百万円、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納税による減少1億28百万円などにより前期末に比べて7億9百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第3四半期末の負債合計は、前期末に比べて7億9百万円増加し、13億96百万円となりました。
(純資産)
当第3四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、13億8百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が17.4ポイント悪化し、47.0%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1億98百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。