四半期報告書-第39期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移しました。
しかし、当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いており、その改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が進められております。その結果、当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスの需要は国民健康保険を中心に年々増加しております。
また、生活保護受給者の就労支援のための健康管理支援事業としてデータヘルスの導入のほか、企業・健康保険組合においても健康経営への関心が高まりデータヘルスの需要が広がっております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策についても近年関心が高まっており、当社グループにおいても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの開発と提供を開始しております。
このような状況下で、当第2四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
データヘルス関連サービスについては、国民健康保険の新規顧客の獲得は順調に進めておりますが、前連結会計年度が第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。
この受注減少をカバーするため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門からの受注を増やすべく営業活動を進めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は5億88百万円(前年同期比8.1%増)となっております。前連結会計年度からの継続案件により前年同期と比較して若干の増加となりました。
損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が3億41百万円(前年同期は2億83百万円の営業損失)、経常損失が3億39百万円(前年同期は2億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が3億59百万円(前年同期は2億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第3四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が第3四半期に集中するため仕掛品が1億99百万円増加したものの、現金及び預金が5億30百万円減少したことなどにより、当第2四半期末の流動資産の残高は前期末に比べて、3億27百万円の減少となりました。
また、固定資産はソフトウエアおよび投資その他の資産に含まれる繰延税金資産の減少などにより、当第2四半期末の固定資産の残高は前期末に比べて、30百万円の減少となりました。
この結果、当第2四半期末の資産合計は、前期末に比べて3億57百万円減少し、14億25百万円となりました。
(負債)
当第2四半期末の流動負債の残高は、短期借入金の増加3億円、取引先への未払金の減少11百万円、賞与引当金の減少46百万円、その他に含まれる受注先からの前受金の減少14百万円のほか、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少1億75百万円などにより前期末に比べて36百万円の増加となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第2四半期末の負債合計は、前期末に比べて30百万円増加し、6億82百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失3億59百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、7億43百万円となりました。
また、短期借入金などの負債が増加したため自己資本比率が11.3ポイント悪化し、52.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動に使用された資金7億60百万円および投資活動に使用された資金33百万円を財務活動によって得られた資金2億63百万円から差し引いた結果、前期末に比べ5億30百万円減少し、当第2四半期末には3億65百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、7億60百万円となりました。
これは、売上高の大部分が3月に計上されるため第2四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、33百万円となりました。
これは、主に医療関連情報サービスに使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得による支出および関西営業所の移転に伴う建物附属設備および備品など、有形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、2億63百万円となりました。
これは、主に短期借入による運転資金の調達によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は78百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。