四半期報告書-第39期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復を続けてまいりました。
当社グループの主要顧客である自治体(国民健康保険)、健康保険組合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組が厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。
また、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策についても関心が高まっており、当社においても新たな事業の柱とすべく、ポリファーマシー関連サービスの提供を開始しております。
このような状況下で、当第1四半期連結累計期間において当社グループは、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスおよびポリファーマシー関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
データヘルス関連サービスについては新規顧客の獲得および既存顧客からの継続受注により順調に受注を伸ばしておりますが、前連結会計年度に多く受注した第2期データヘルス計画および第3期特定健康診査等実施計画の計画支援業務が当連結会計年度は発注されないため、全体の受注量は横ばいとなっております。また、ポリファーマシー関連サービスについても全国の後期高齢者医療広域連合を中心に事業の説明を行い、今後の受注につなげるべく営業を進めております。
これらにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億71百万円(前年同期比8.8%増)となっております。
損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が1億96百万円(前年同期は1億69百万円の営業損失)、経常損失が1億95百万円(前年同期は1億72百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が2億3百万円(前年同期は1億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(季節変動について)
当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第3四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第2四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、売上が第3四半期に集中するため仕掛品が1億円増加しましたが、その仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が6億11百万円減少したことで、当第1四半期末の残高は前期末に比べて、4億32百万円の減少となりました。
なお、固定資産に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の資産合計は、前期末に比べて4億34百万円減少し、13億49百万円となりました。
(負債)
当第1四半期末の流動負債の残高は、その他に含まれる未払法人税等および未払消費税等の納付による減少1億75百万円などにより前期末に比べて2億2百万円の減少となりました。
なお、固定負債に大きな増減はありません。
この結果、当第1四半期末の負債合計は、前期末に比べて2億5百万円減少し、4億45百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3百万円および配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、9億3百万円となりました。
また、自己資本比率は67.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は35百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。