訂正有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として厳しい状況にあるなかで、各種政策や海外経済の改善もあり、大企業・製造業の景況感は改善の動きが見られました。一方で、今後の感染拡大による下振れリスクも依然として存在し、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されたことから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、都道府県から多くの事業を受注いたしました。
一方、市町村の保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、受注は堅調に増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出たため、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業を中心に受注しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は33億30百万円(前期比19.7%増)となっております。損益面につきましては、売上増加により売上総利益は17億79百万円(前期比22.5%増)となりました。
一方で、将来の売上拡大を目指した、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億41百万円増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)、経常利益は3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。
これに加え、業績が好調に推移していることでスケジューリング可能な繰延税金資産を一部追加計上することになり、税金費用の増加が抑えられたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億89百万円増加し、22億77百万円となりました。
このうち、流動資産は現金及び預金が51百万円減少したほか、売掛金が増加したことなどにより5百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億3百万円となりました。
また、固定資産はソフトウエアの増加75百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所有権の追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加や繰延税金資産の計上などにより2億95百万円増加し、当連結会計年度末の残高は8億73百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて22百万円増加し、7億9百万円となりました。
このうち、流動負債は未払消費税等の増加13百万円および賞与引当金の増加などにより22百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6億87百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が42百万円減少し、15億67百万円となりました。
また、自己資本比率は66.8%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、保険者向けのデータヘルス関連サービスにおいて都道府県国保ヘルスアップ支援事業が本格化し、積極的な受注活動を行った結果、20件の受注を獲得しました。また、既存顧客からの追加受注ならびに新規顧客の獲得により受注を伸ばしました。これらの結果、前期と比べて5億47百万円の増加(前期比19.7%増)となり、33億30百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、都道府県国保ヘルスアップ支援事業をはじめとする売上高の増加により、前期と比較して3億27百万円増加し、17億79百万円となりました。なお、売上高総利益率は、53.4%となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収の影響により、前期と比較して85百万円増加し、3億48百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して1.0ポイント改善し10.5%となりました。
(経常利益)
経常利益は、増収の影響により、前期と比較して1億円増加し、3億63百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して1.4ポイント改善し10.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は増収の影響に加えて、繰延税金資産を一部追加計上したことにより税金費用の増加が抑えられたため、前期と比較して82百万円増加し、2億83百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ51百万円減少し、当連結会計年度末には10億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億95百万円(前連結会計年度は5億32百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3億49百万円、減価償却費1億18百万円、法人税等の支払額1億6百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億91百万円(前連結会計年度は80百万円の使用)となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56百万円(前連結会計年度は41百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.㈱マイティネットは2021年1月4日にIT関連事業を会社分割してひろぎんITソリューションズ㈱を設立したため、社名が変更となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は33億30百万円(前期比19.7%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次の2点と認識しております。
a.都道府県国保ヘルスアップ支援事業の受注増加
2018年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うことを踏まえ、国は、都道府県が実施する医療費適正化に向けた保健事業等に対する助成事業として、都道府県国保ヘルスアップ支援事業が創設されました。国からの交付限度額が2020年度・2021年度は2018年度・2019年度と比較して10倍(補助率10/10)となり、当連結会計年度において当事業の需要が本格化しました。当社グループは都道府県に対し積極的な営業活動を行った結果、都道府県からの新規受注を多く獲得し、都道府県向けの売上高が前期比3億64百万円の増加となりました。
b.自治体の保険者からの受注増加
当社グループの主要顧客である国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合などの保険者は財政状態の改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けて取組みを継続しております。当社グループは広島、東京、大阪、札幌を拠点に全国に営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、当社グループはデータヘルスのPDCAサイクルを一貫して提供できる様々なサービスを取り揃えております。既存顧客に対しても保険者ごとの様々なニーズに対応した提案を行い、追加受注を積極的に推進した結果、都道府県をのぞく国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合からの売上高は前期比8.0%増となりました。
営業利益は将来の増収の影響により増加した一方で、将来の売上拡大を目指した積極的な新商品・新事業の開発や営業力強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)となりました。また、経常利益も同様に増加し、3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。売上高経常利益率は10.9%であり、前期比1.4ポイント改善、期首の予想値も2.4ポイント上回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え繰延税金資産の追加計上により税金費用の増加が抑えられたため2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は10億64百万円、有利子負債(リース債務のみ)は2百万円であり、当社グループの資金の流動性は当面十分であると考えております。なお、当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、当座貸越契約の借入枠についても十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により依然として厳しい状況にあるなかで、各種政策や海外経済の改善もあり、大企業・製造業の景況感は改善の動きが見られました。一方で、今後の感染拡大による下振れリスクも依然として存在し、不透明な状況が続いております。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。一方で、保険財政改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けた取組は継続されており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は引き続き高まっております。さらに、当連結会計年度より都道府県国保ヘルスアップ支援事業の動きが本格化しており、都道府県単位での需要が増しております。
また、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業として施行されたことから、自治体の福祉事務所からの需要も継続しております。
これらの他、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。
当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、都道府県から多くの事業を受注いたしました。
一方、市町村の保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、受注は堅調に増加しましたが、新型コロナウイルス感染症の感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出たため、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。
また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業を中心に受注しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は33億30百万円(前期比19.7%増)となっております。損益面につきましては、売上増加により売上総利益は17億79百万円(前期比22.5%増)となりました。
一方で、将来の売上拡大を目指した、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ2億41百万円増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)、経常利益は3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。
これに加え、業績が好調に推移していることでスケジューリング可能な繰延税金資産を一部追加計上することになり、税金費用の増加が抑えられたことにより親会社株主に帰属する当期純利益は2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億89百万円増加し、22億77百万円となりました。
このうち、流動資産は現金及び預金が51百万円減少したほか、売掛金が増加したことなどにより5百万円減少し、当連結会計年度末の残高は14億3百万円となりました。
また、固定資産はソフトウエアの増加75百万円のほか、広島本社が入居しているビルの区分所有権の追加取得による建物及び構築物ならびに土地の増加や繰延税金資産の計上などにより2億95百万円増加し、当連結会計年度末の残高は8億73百万円となりました。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて22百万円増加し、7億9百万円となりました。
このうち、流動負債は未払消費税等の増加13百万円および賞与引当金の増加などにより22百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6億87百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益2億83百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が42百万円減少し、15億67百万円となりました。
また、自己資本比率は66.8%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、保険者向けのデータヘルス関連サービスにおいて都道府県国保ヘルスアップ支援事業が本格化し、積極的な受注活動を行った結果、20件の受注を獲得しました。また、既存顧客からの追加受注ならびに新規顧客の獲得により受注を伸ばしました。これらの結果、前期と比べて5億47百万円の増加(前期比19.7%増)となり、33億30百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、都道府県国保ヘルスアップ支援事業をはじめとする売上高の増加により、前期と比較して3億27百万円増加し、17億79百万円となりました。なお、売上高総利益率は、53.4%となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収の影響により、前期と比較して85百万円増加し、3億48百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して1.0ポイント改善し10.5%となりました。
(経常利益)
経常利益は、増収の影響により、前期と比較して1億円増加し、3億63百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して1.4ポイント改善し10.9%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は増収の影響に加えて、繰延税金資産を一部追加計上したことにより税金費用の増加が抑えられたため、前期と比較して82百万円増加し、2億83百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ51百万円減少し、当連結会計年度末には10億64百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億95百万円(前連結会計年度は5億32百万円の獲得)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益3億49百万円、減価償却費1億18百万円、法人税等の支払額1億6百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3億91百万円(前連結会計年度は80百万円の使用)となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56百万円(前連結会計年度は41百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注保険者数 (件) | 前年同期比 (%) | 受注保険者数 残高 (件) | 前年同期比 (%) |
| 保険者向け情報サービス | 721 | 102.3 | 460 | 95.6 |
(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(単位:千円)
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前年同期比 (%) |
| 保険者向け情報サービス | 3,148,032 | 116.6 |
| その他 | 182,003 | 218.1 |
| 合計 | 3,330,035 | 119.7 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| ㈱エヌ・ティ・ティ・データ | 183,245 | 6.6 | 214,326 | 6.4 |
| ひろぎんITソリューションズ㈱ | 205,297 | 7.4 | 186,440 | 5.6 |
| 北日本コンピューターサービス㈱ | 277,860 | 10.0 | 139,203 | 4.2 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.㈱マイティネットは2021年1月4日にIT関連事業を会社分割してひろぎんITソリューションズ㈱を設立したため、社名が変更となっております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は33億30百万円(前期比19.7%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次の2点と認識しております。
a.都道府県国保ヘルスアップ支援事業の受注増加
2018年度から、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、国保運営に中心的な役割を担うことを踏まえ、国は、都道府県が実施する医療費適正化に向けた保健事業等に対する助成事業として、都道府県国保ヘルスアップ支援事業が創設されました。国からの交付限度額が2020年度・2021年度は2018年度・2019年度と比較して10倍(補助率10/10)となり、当連結会計年度において当事業の需要が本格化しました。当社グループは都道府県に対し積極的な営業活動を行った結果、都道府県からの新規受注を多く獲得し、都道府県向けの売上高が前期比3億64百万円の増加となりました。
b.自治体の保険者からの受注増加
当社グループの主要顧客である国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合などの保険者は財政状態の改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けて取組みを継続しております。当社グループは広島、東京、大阪、札幌を拠点に全国に営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、当社グループはデータヘルスのPDCAサイクルを一貫して提供できる様々なサービスを取り揃えております。既存顧客に対しても保険者ごとの様々なニーズに対応した提案を行い、追加受注を積極的に推進した結果、都道府県をのぞく国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合からの売上高は前期比8.0%増となりました。
営業利益は将来の増収の影響により増加した一方で、将来の売上拡大を目指した積極的な新商品・新事業の開発や営業力強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益は3億48百万円(前期比32.6%増)となりました。また、経常利益も同様に増加し、3億63百万円(前期比38.0%増)となりました。売上高経常利益率は10.9%であり、前期比1.4ポイント改善、期首の予想値も2.4ポイント上回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え繰延税金資産の追加計上により税金費用の増加が抑えられたため2億83百万円(前期比40.7%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は10億64百万円、有利子負債(リース債務のみ)は2百万円であり、当社グループの資金の流動性は当面十分であると考えております。なお、当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、当座貸越契約の借入枠についても十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
