有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは医療関連情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期は企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に全体として緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、下半期は新型コロナウイルスの影響により急速な悪化が続き、極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては依然として厳しい財政状態が続いております。その一方で、財政状態の改善のため、保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みが厚生労働省主導のもと進められており、当社の主力であるデータヘルス関連サービスの需要は年々高まっております。
また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年1月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金(補助率10/10)が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。
さらに、ポリファーマシー(多くの薬を服用することにより副作用等の薬物有害事象を起こすこと)対策事業や企業・健康保険組合における健康経営への関心も高まっており、データヘルスの需要が多方面で広がっております。
このような状況下で、当連結会計年度において当社グループは、保険者および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。なお、新型コロナウイルスの影響により一部保健事業で中止もしくは延期となるものがあったものの、当連結会計年度において大きな影響はありませんでした。
保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種保健事業にかかる受託業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしました。また、生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、自治体の福祉事務所に対して新規顧客の獲得を進めた結果、大幅に受注を伸ばしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億82百万円(前期比23.3%増)となり、営業利益が2億62百万円(前期比619.1%増)、経常利益が2億63百万円(前期比602.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が2億1百万円(前期比847.0%増)となりました。
(イ)財政状態
(資産の状況)
資産合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて4億11百万円増加し、19億87百万円となりました。
このうち、流動資産は営業収入により現金及び預金が4億10百万円増加したことなどにより3億82百万円増加し、当連結会計年度末の残高は14億9百万円となりました。
また、固定資産に大きな増減はありません。
(負債の状況)
負債合計の当連結会計年度末の残高は、前期末に比べて2億34百万円増加し、6億87百万円となりました。
このうち、流動負債は未払法人税等の増加1億7百万円および未払消費税等の増加56百万円など納税資金の増加のほか、賞与引当金の増加などにより2億45百万円増加し、当連結会計年度末の残高は6億64百万円となりました。
また、固定負債に大きな増減はありません。
(純資産の状況)
当連結会計年度末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益2億1百万円により利益剰余金が増加した一方で、配当支払により利益剰余金が28百万円減少し、13億円となりました。
また、自己資本比率は64.4%となりました。
(ロ)経営成績
(売上高)
当社グループの当連結会計年度の売上高は、保険者向けのデータヘルス関連サービスにおいて既存顧客からの追加受注ならびに新規顧客の獲得により受注を伸ばしたほか、自治体の福祉事務所向けのデータヘルス関連サービスにおいて多くの新規顧客を獲得した結果、前期と比べて5億25百万円の増加(前期比23.3%増)となり、27億82百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、自治体の福祉事務所向けをはじめとする売上高の増加により、前期と比較して3億26百万円増加し、14億52百万円となりました。なお、売上高総利益率は、52.2%となりました。
(営業利益)
営業利益は、増収の影響により、前期と比較して2億26百万円増加し、2億62百万円となりました。売上高営業利益率は、前期と比較して7.9ポイント改善し9.5%となりました。
(経常利益)
経常利益は、増収の影響により、前期と比較して2億26百万円増加し、2億63百万円となりました。売上高経常利益率は、前期と比較して7.8ポイント改善し9.5%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は増収の影響に加えて、政策保有株式の売却による特別利益が発生したため、前期と比較して1億80百万円増加し、2億1百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ4億10百万円増加し、当連結会計年度末には11億16百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5億32百万円(前連結会計年度は76百万円の使用)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益2億82百万円、減価償却費1億3百万円および決算賞与の引当金計上による賞与引当金の増加などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80百万円(前連結会計年度は70百万円の使用)となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41百万円(前連結会計年度は43百万円の使用)となりました。
これは、配当金の支払いおよびリース債務の返済による支出によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
(イ)生産実績
当社グループの事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
(ロ)受注実績
当連結会計年度の受注保険者数および受注保険者数残高の実績は、次のとおりであります。

サービスの名称				受注保険者数 (件)	前年同期比 (%)	受注保険者数 残高 (件)	前年同期比 (%)
保険者向け情報サービス				705	127.3	481	92.3

(ハ)販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(金額単位:千円)

サービスの名称				当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比 (%)
保険者向け情報サービス				2,699,026	124.4
その他				83,451	96.5
合計				2,782,477	123.3

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
北日本コンピューターサービス㈱	9,190	0.4	277,860	10.0
㈱マイティネット	224,678	10.0	205,297	7.4
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	238,734	10.6	183,245	6.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(ロ)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は27億82百万円(前期比23.3%増)となりました。売上高が増加した大きな要因は次の2点と認識しております。
a.自治体の福祉事務所からの新規受注
生活保護法が改正され、生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年1月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の実施に向けて補助金(補助率10/10)が支給される準備事業が開始されました。当社グループは生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新たな需要に対応すべく積極的に営業活動を展開いたしました。この結果、多くの新規受注を獲得することができました。
b.自治体の保険者からの受注増加
当社グループの主要顧客である国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合などの保険者は財政状態の改善のため、予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けて取組みを継続しております。当社グループは広島、東京、大阪、札幌を拠点に全国に営業活動を展開し、新規顧客の獲得に努めました。また、当社グループはデータヘルスのPDCAサイクルを一貫して提供できる様々なサービスを取り揃えております。既存顧客に対しても保険者ごとの様々なニーズに対応した提案を行い、追加受注を積極的に推進した結果、国民健康保険ならびに後期高齢者医療広域連合からの売上高は前期比9.6%増となりました。
営業利益は増収の影響のほか、開発人員が大幅に増加した受注に対応したため研究開発費が減少し、営業利益は2億62百万円(前期比619.1%増)と大幅な増加となりました。また、経常利益も同様に増加し、2億63百万円(前期比602.2%増)となりました。売上高経常利益率は9.5%であり、前期比7.8ポイント改善、期首の予想値も1.7ポイント上回りました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の要因に加え政策保有株式の売却による特別利益が発生したため2億1百万円(前期比847.0%増)と大幅な増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(ロ)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は事業運営上必要な人件費および業務委託費などの運転資金ならびに研究開発投資に必要な人件費および外注費などであります。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金は11億16百万円、有利子負債(リース債務のみ)は16百万円であり、当社グループの資金の流動性は当面十分であると考えております。なお、当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である3月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第4四半期に集中いたします。このため、期中は運転資金の外部調達が必要になりますが、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、機動的な資金確保が可能であります。また、当座貸越契約の借入枠についても十分な金額を確保しております。
なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
株主還元については、財務体質の強化および積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、配当性向30%程度を目安として業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況および現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であると判断しており、新型コロナウイルス感染症は当該見積りに影響を与えておりません。
当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。